当社グループの主要な事業である外国為替証拠金取引事業は、証券取引等他の金融商品と比べ近年急成長している事業といえます。その背景には、オンラインによる24時間取引が可能であること、少額からの投資が可能であること、取り扱う商品が外国為替という身近なものであること等金融商品として魅力的なものであることが要因になっていると考えております。そのような中、当社グループでは、既存事業の一層の拡大及び安定的な収益計上への取組みが課題であると認識しており、今後の更なる成長のため、以下の内容を対処すべき課題ととらえ、対応に取り組んでまいります。
① 顧客ニーズの実現について
当社グループは、競争が激化する外国為替証拠金取引事業において、競争優位性を確保するためには、顧客ニーズの把握及び実現が、重要な課題の一つであると認識しております。
そのため、当社グループは、取引システムの操作性、スプレッドの縮小等による取引コストの削減、顧客の取引収益の向上に繋がる情報の配信、キャンペーンの継続・条件の向上等、顧客ニーズを素早く把握するとともに、これらを早いサイクルで実現するための社内関係部門との連携及びシステム会社との連携を強化しております。今後もこれらの取組みについて、一層のスピードアップを図ることにより、顧客ニーズの実現に努めてまいります。
② 取引システムの安定稼働について
当社グループの主要な事業である外国為替証拠金取引事業は、オンラインシステムにより運営しており、取引システムの安定稼働が事業運営における重要な課題の一つであると認識しております。
そのため、当社グループは、想定される取引高に対して事前に十分なキャパシティを確保するとともに、取引システムに関する保守・運用面の継続的な改善の他、災害や大規模なシステム障害等の有事に備えた「事業継続計画」の策定にも努めてまいります。
③ ブランディング力の強化について
当社グループは、競争が激化する外国為替証拠金取引事業において、競争優位性を確保するためには、ブランディング力の強化による同業他社との差別化が、重要な課題の一つであると認識しております。
そのため、当社グループは、ネットワーク広告やマス広告の露出度アップ、ユニークなキャンペーンの実施及び社会貢献活動等を通じて当社グループの立ち位置を明確にしてきました。今後も同業他社との差別化を進め、ブランディング力向上に努めてまいります。
④ 収益源の多様化について
当社グループは、営業収益の大部分を外国為替証拠金取引に依存しており、外国為替市場の環境に影響を受ける可能性が高いため、外国為替市場の環境による収益面の不安定要素を軽減するとともに、安定した営業収益を確保するため、収益源の多様化を図ることが、重要な課題の一つであると認識しております。
当社グループでは、外国為替証拠金取引業者向けにホワイトラベルサービスの提供やカウンターパーティとしてカバー取引を行うなど、国内外の金融商品取引業者を対象とした取引(BtoB)にも取り組んでおります。
また、外国為替証拠金取引で蓄積したノウハウをもとに、バイナリーオプション取引等外国為替証拠金取引以外の金融商品の顧客向けサービスの向上にも取り組んでまいります。
⑤ 海外事業の拡大について
当社グループは、更なる収益基盤の拡大を図るため、国内での外国為替証拠金取引事業で蓄積したノウハウをもとに海外での事業拡大が、重要な課題の一つであると認識しております。
そのため、平成22年10月に英国に連結子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.を設立し、発展が目覚ましいアジア市場の開拓のため、平成24年10月に香港に連結子会社HIROSE TRADING HK LIMITEDを、平成26年10月にマレーシアに連結子会社Hirose Financial MY Limitedを設立しました。当社グループの顧客ニーズを反映した取引システムやサービスを基盤として、各国の慣習、海外における金融商品の状況の把握、各国の顧客ニーズに対応したサービスの提供、低コストサービスの提供等により、海外での競争力の向上及び収益の増加に取り組んでまいります。
⑥ 優秀な人材の確保と育成について
顧客への適切なサービスの提供、顧客満足度の向上を図るためには、金融商品取引業者の社員として、適切な知識と認識、サービス精神を持った優秀な人材の確保と継続的な社員育成が、重要な課題の一つであると認識しております。
そのため、当社グループの中心的存在として業務に取り組む意欲ある人材の採用を積極的に行っております。また、経営理念、コンプライアンスプログラム、規程等に基づく研修をはじめ、顧客満足度向上への取組みとして、カスタマーサポート担当社員はもとより、全社員に対して育成を図ってまいります。
更に、当社の企業価値を高めていくため、適正な人事考課を確立させ、適切な評価を行い、優秀な人材の確保に努めてまいります。
⑦ コンプライアンス体制の確立について
当社グループの取り扱う外国為替証拠金取引は、「金融商品取引法」、「金融商品の販売等に関する法律」及び「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等により、顧客の適合性の審査、広告掲載内容の審査、リスク説明、商品説明、疑わしい取引の防止等が義務付けられており、コンプライアンス体制の確立が、重要な課題の一つであると認識しております。
当社グループでは、「コンプライアンス管理規程」、「コンプライアンスマニュアル」等の制定を行い、コンプライアンス体制を強化し、高い倫理観をもって企業活動に取り組んでおります。また、役職員に対してコンプライアンスの周知徹底を目的とした研修等を定期的に実施し、グループ全体でコンプライアンスに対する意識向上に努めております。更に、個人情報について適切な保護措置が重要であると考え、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が運営するプライバシーマーク取得企業として個人情報保護体制の適切な整備・運用を確保し、個人情報保護に対する意識向上を図っております。
今後においても、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底、教育、啓蒙活動を通じ、企業情報の適時開示体制を含めたコンプライアンス体制の確立を図ってまいります。