(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,496	千円	10,446	千円
貸倒引当金	285	千円	11,703	千円
賞与引当金	14,000	千円	12,329	千円
退職給付引当金	9,196	千円	9,340	千円
役員退職慰労引当金	134,734	千円	177,871	千円
関係会社株式評価損	106,620	千円	142,621	千円
その他	14,277	千円	18,339	千円
繰延税金資産小計	295,611	千円	382,652	千円
評価性引当額	△241,354	千円	△320,493	千円
繰延税金資産合計	54,256	千円	62,159	千円
繰延税金負債
差入保証金	△33	千円	△13	千円
繰延税金負債合計	△33	千円	△13	千円
繰延税金資産純額	54,223	千円	62,145	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	33,385	千円	24,609	千円
固定資産-繰延税金資産	20,837	千円	37,536	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.2	%
住民税均等割額	0.1	%	0.1	%
評価性引当額の増減額	34.2	%	25.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4	%	1.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	%	△13.0	%
その他	0.2	%	△2.5	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	73.2	%	47.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%になります。
なお、当該税率変更による影響は軽微であります。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更となりました。これに伴い、平成27年4月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.6%から33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が33.0%から32.2%に変更になります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,528千円減少し、法人税等調整額は5,528千円増加しております。