主な増減要因としては、前事業年度に実施した東京オフィスのフロア一部返室に伴う賃借料の減少や、フレキシブルワークスタイル制度の恒久化に伴う諸管理費用の減少があった一方、受託サービスにおいて、履行義務の充足に伴う発生コストが増加しました。その他には、人材採用を中心とした人材投資や、サービス開発推進のための外注、業務委託の活用を積極的に行った結果、採用関連費や外注費、業務委託費が増加しました。人的資本への経営資源の配分は、当社が将来にわたり、競争優位性を確保するために、収益基盤の確立に向けた重要投資として位置づけております。また、外貨建決済が必要なデータセンター利用料について、サービスの伸長に伴う外貨建の利用料そのものの伸長要因と、足元の為替相場について、円安トレンドが依然として継続していることから、外貨建の利用料を円換算した場合の円ベースでの押上要因が相まって、費用増加となりました。為替相場は、金融政策決定会合で長短金利操作の再修正により、長期金利の事実上の上限だった1%を目途とし、一定程度超えることを容認するとしたものの、米国の長期金利の上昇基調に伴う日米金利格差の拡大などから、ますます不確定要素が強くなっております。これら外的要因に備えて、外貨建予定取引については、一定のタイミングでの為替予約や通貨オプションなどのデリバティブ取引を活用し、急激な為替変動に対するヘッジ行為を適切に行ってまいります。
営業外損益や特別損益については、受取利息及び配当金2,359千円の計上、為替差益14,242千円の計上、当座貸越契約の実行に伴う支払利息119千円の計上、譲渡制限付株式報酬の付与対象者の退職に伴い、譲渡制限付株式割当契約に基づき割り当てた当社普通株式の全てを、当社が無償取得したことによる株式報酬費用消滅損759千円などがありました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は801,043千円(前年同期比4.1%増)、営業損失は2,067千円(前年同期は営業利益47,571千円)、経常利益は14,179千円(同77.1%減)、四半期純利益は9,106千円(同78.5%減)となりました。
2023/12/15 11:59