有価証券報告書-第18期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)
- 【提出】
- 2018/10/30 15:15
- 【資料】
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- 【項目】
- 81項目
主要項目
- 沿革
- 事業内容
- 連結会社・親会社等
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 設備の状況（設備投資・新設等）
- 株式の総数等
- コーポレート・ガバナンスの状況
- 自己株式の取得等の状況
- 金融商品関係
- 有価証券関係
- デリバティブ取引関係
- 退職給付関係
- ストック・オプション
- 税効果会計関係
- 企業結合
- 資産除去債務関係
決算関係
- 提出会社の経営指標等
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 株主資本等変動計算書
- キャッシュ・フロー計算書
- キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
- その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
その他
- 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の種類等
- 最近5年間の事業年度別最高・最低株価
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 監査報酬の決定方針
- 売上原価明細書
- 長期預け金に関する注記
- 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳
- 重要な非資金取引の内容
- 製品及びサービスごとの情報
- 主要な顧客ごとの情報
- 有形固定資産等明細表
- 提出会社の株式事務の概要
- その他の参考情報
注記事項
- 重要な会計方針、財務諸表
- 未適用の会計基準等、財務諸表
- 特別償却準備金に関する注記
- 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記
- 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却損の注記
- 発行済株式及び自己株式に関する注記
- セグメント情報等、財務諸表
- 関連当事者情報、財務諸表
- １株当たり情報、財務諸表
会計方針
- 有価証券の評価基準及び評価方法
- デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 固定資産の減価償却の方法
- 繰延資産の処理方法
- 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 引当金の計上基準
- 収益及び費用の計上基準
- ヘッジ会計の方法