連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2022年7月29日
(2) 当該事象の内容
2022年9月期第3四半期連結会計期間に保育所を新規に6施設(うち1施設は認証保育所からの認可移行)開設したことに伴い、設備投資に係る補助金収入を営業外収益として計上いたしました。
当社グループでは、新規開設資金のうち一部(内装工事等)に対し自治体から補助金が交付された場合、営業外収益の補助金収入に計上しております。一方、新規開設に伴う主な費用は営業外費用の開設準備費用に計上しております。当社グループにおける保育所等の新規開設は4月に集中するため、第3四半期連結会計期間(4月～6月)に補助金収入および開設準備費用が多額に計上される傾向があります。
また、2022年9月期第3四半期連結会計期間におきまして、投資回収期間の長期化が想定される保育所等の固定資産について減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 当該事象の連結損益に与える影響額
2022年9月期第3四半期決算において、補助金収入642百万円を営業外収益として計上し、保育所の新規開設に係る開設準備費用154百万円を営業外費用に計上しております。
また、減損損失1,677百万円を特別損失として計上しております。
以 上