当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
平成30年4月30日
(2) 当該事象の内容
当事業年度において営業損失になる見込みであったことから「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の固定資産について減損の兆候が認められました。これを受けて、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、帳簿価額を使用価値に基づいた回収可能価額まで減額し減損損失として計上いたしました。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成30年3月期において、減損損失162,000千円を特別損失として計上いたしました。
以 上