有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期で安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入を行っております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等、未払金は、ほとんど1年内の支払期日であります。
借入金、社債の使途は、運転資金及び設備投資資金を目的としたものであり、返済日は最長で連結決算日8年後であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用してヘッジをしております。
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連で為替予約取引、金利関係では金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されている「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」における、取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(※1)1年内償還予定の社債を含めております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3)1年内返済予定のリース債務を含めております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(※1)1年内償還予定の社債を含めております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3)1年内返済予定のリース債務を含めております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期借入金、(7)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期で安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入を行っております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等、未払金は、ほとんど1年内の支払期日であります。
借入金、社債の使途は、運転資金及び設備投資資金を目的としたものであり、返済日は最長で連結決算日8年後であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用してヘッジをしております。
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連で為替予約取引、金利関係では金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されている「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」における、取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円) |
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1)現金及び預金 | 8,090,030 | 8,090,030 | - |
(2)受取手形及び売掛金 | 18,064,312 | 18,064,312 | - |
(3)投資有価証券 | 1,053,890 | 1,053,890 | - |
資産計 | 27,208,233 | 27,208,233 | - |
(1)支払手形及び買掛金 | 17,048,890 | 17,048,890 | - |
(2)短期借入金 | 2,707,425 | 2,707,425 | - |
(3)未払法人税等 | 729,309 | 729,309 | - |
(4)未払金 | 687,091 | 687,091 | - |
(5)社債(※1) | 632,000 | 628,529 | △3,470 |
(6)長期借入金(※2) | 18,275,863 | 18,327,273 | 51,410 |
(7)リース債務(※3) | 1,045,506 | 1,063,545 | 18,038 |
負債計 | 41,126,086 | 41,192,065 | 65,979 |
デリバティブ取引(※4) | (19,601) | (19,601) | - |
(※1)1年内償還予定の社債を含めております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3)1年内返済予定のリース債務を含めております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円) |
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1)現金及び預金 | 13,074,194 | 13,074,194 | - |
(2)受取手形及び売掛金 | 17,274,633 | 17,274,633 | - |
(3)投資有価証券 | 138,888 | 138,888 | - |
資産計 | 30,487,716 | 30,487,716 | - |
(1)支払手形及び買掛金 | 16,583,893 | 16,583,893 | - |
(2)短期借入金 | 3,789,110 | 3,789,110 | - |
(3)未払法人税等 | 594,574 | 594,574 | - |
(4)未払金 | 664,336 | 664,336 | - |
(5)社債(※1) | 448,000 | 451,343 | 3,343 |
(6)長期借入金(※2) | 16,201,773 | 16,296,608 | 94,835 |
(7)リース債務(※3) | 1,091,718 | 1,130,515 | 38,797 |
負債計 | 39,373,406 | 39,510,382 | 136,976 |
デリバティブ取引(※4) | (17,805) | (17,805) | - |
(※1)1年内償還予定の社債を含めております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3)1年内返済予定のリース債務を含めております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期借入金、(7)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円) |
区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
非上場株式 | 245,205 | 99,891 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円) |
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 8,090,030 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 18,064,312 | - | - | - |
合計 | 26,154,342 | - | - | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円) |
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 13,074,194 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 17,274,633 | - | - | - |
合計 | 30,348,827 | - | - | - |
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円) |
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
短期借入金 | 2,707,425 | - | - | - | - | - |
長期借入金 | 6,105,000 | 4,772,218 | 3,470,839 | 2,465,052 | 1,047,649 | 415,102 |
社債 | 184,000 | 184,000 | 184,000 | 80,000 | - | - |
リース債務 | 166,642 | 168,183 | 169,468 | 289,812 | 251,398 | - |
合計 | 9,163,067 | 5,124,401 | 3,824,307 | 2,834,864 | 1,299,047 | 415,102 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円) |
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
短期借入金 | 3,789,110 | - | - | - | - | - |
長期借入金 | 5,547,406 | 4,319,699 | 3,348,073 | 1,992,602 | 943,992 | 50,000 |
社債 | 184,000 | 184,000 | 80,000 | - | - | - |
リース債務 | 188,837 | 190,022 | 286,295 | 258,434 | 168,127 | - |
合計 | 9,709,353 | 4,693,722 | 3,714,368 | 2,251,036 | 1,112,120 | 50,000 |