有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は567億23百万円(前連結会計年度末比4.7%増)となりました。これは主に
東京証券取引所への新規上場に伴う資金調達による現金及び預金の増加によるものであります。
負債につきましては、407億59百万円(前連結会計年度比4.7%減)となりました。これは主に支払手形及び買 掛金、長期借入金の減少によるものであります。
純資産につきましては、159億63百万円(前連結会計年度末比40.2%増)となりました。これは主に新規上場に
伴う資金調達によるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
自動車の電装化の進展に伴い車載機器向け売上高は増加しましたが、日系顧客の苦戦等もあり、コンシューマー製品、OA機器、情報通信機器向け売上高は減少しました。大手中華系顧客からの大型案件や他社の中国事業を引受ける事業が開始した結果、売上高は1,100億51百万円(前連結会計年度比3.1%減)となりました。
② 売上原価
変動費の削減に伴い、1,039億93百万円(前連結会計年度比3.7%減)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、37億19百万円(前連結会計年度比3.8%増)となりました。
④ 営業利益
売上高は前連結会計年度比で減少したものの変動費削減の結果、営業利益は23億38百万円(前連結会計年度比14.4%増)となりました。売上高営業利益率は2.12%(前連結会計年度は1.80%)となりました。
⑤ 営業外収益(費用)、経常利益
営業外収益は、2億2百万円となり、主な内訳は受取配当金35百万円と保険返戻金1億12百万円などであります。営業外費用は、4億35百万円となり、主な内訳は支払利息3億75百万円などであります。
この結果、経常利益は21億5百万円(前連結会計年度比15.7%減)となりました。
⑥ 特別利益
特別利益は3億53百万円であり、主な内訳は投資有価証券売却益1億90百万円と補助金収入1億33百万円であります。
⑦ 特別損失
特別損失は4百万円であり、主な内訳は固定資産除却損4百万円であります。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は24億54百万円(前連結会計年度比2.1%減)となり、法人税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純損失を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は18億14百万円(前連結会計年度比19.0%増)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 [事業の状況] 1 [業績等の概要] (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
② 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金、借入により調達しております。長期借入金は原則として固定金利で調達しております。
なお、連結子会社が資金調達を実施する際には、グローバルな資金効率を向上させる観点から、調達を現地法人取引通貨に合わせるため、またガバナンス強化を目的として現地金融機関からの借入を実施しております。
③ キャッシュ・フロー関連指標の推移
キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
自己資本比率: 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: キャッシュ・フロー/利払い
1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は567億23百万円(前連結会計年度末比4.7%増)となりました。これは主に
東京証券取引所への新規上場に伴う資金調達による現金及び預金の増加によるものであります。
負債につきましては、407億59百万円(前連結会計年度比4.7%減)となりました。これは主に支払手形及び買 掛金、長期借入金の減少によるものであります。
純資産につきましては、159億63百万円(前連結会計年度末比40.2%増)となりました。これは主に新規上場に
伴う資金調達によるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
自動車の電装化の進展に伴い車載機器向け売上高は増加しましたが、日系顧客の苦戦等もあり、コンシューマー製品、OA機器、情報通信機器向け売上高は減少しました。大手中華系顧客からの大型案件や他社の中国事業を引受ける事業が開始した結果、売上高は1,100億51百万円(前連結会計年度比3.1%減)となりました。
② 売上原価
変動費の削減に伴い、1,039億93百万円(前連結会計年度比3.7%減)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、37億19百万円(前連結会計年度比3.8%増)となりました。
④ 営業利益
売上高は前連結会計年度比で減少したものの変動費削減の結果、営業利益は23億38百万円(前連結会計年度比14.4%増)となりました。売上高営業利益率は2.12%(前連結会計年度は1.80%)となりました。
⑤ 営業外収益(費用)、経常利益
営業外収益は、2億2百万円となり、主な内訳は受取配当金35百万円と保険返戻金1億12百万円などであります。営業外費用は、4億35百万円となり、主な内訳は支払利息3億75百万円などであります。
この結果、経常利益は21億5百万円(前連結会計年度比15.7%減)となりました。
⑥ 特別利益
特別利益は3億53百万円であり、主な内訳は投資有価証券売却益1億90百万円と補助金収入1億33百万円であります。
⑦ 特別損失
特別損失は4百万円であり、主な内訳は固定資産除却損4百万円であります。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は24億54百万円(前連結会計年度比2.1%減)となり、法人税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純損失を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は18億14百万円(前連結会計年度比19.0%増)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 [事業の状況] 1 [業績等の概要] (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
② 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金、借入により調達しております。長期借入金は原則として固定金利で調達しております。
なお、連結子会社が資金調達を実施する際には、グローバルな資金効率を向上させる観点から、調達を現地法人取引通貨に合わせるため、またガバナンス強化を目的として現地金融機関からの借入を実施しております。
③ キャッシュ・フロー関連指標の推移
キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
| 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 21.0 | 28.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | - | 28.6 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 6.8 | 6.9 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 11.5 | 8.1 |
自己資本比率: 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: キャッシュ・フロー/利払い
1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。