当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
なお、本臨時報告書は、当該事象が判明した時点で遅滞なく提出すべきでしたが、本日まで未提出となっておりましたので、今般提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2019年10月28日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
従来確定給付企業年金制度に加入していた国内連結子会社は、当該基金を脱退し、2019年7月1日付でリスク分担型企業年金制度を発足させました。本変更に伴い、終了損失、任意脱退掛金拠出額及び特別掛金の合計を退職給付費用として特別損失に計上いたしました。
3.当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年3月期第1四半期連結決算において、退職給付費用848百万円を特別損失として計上いたしました。
以 上

1.当該事象の発生年月日
2019年10月28日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
従来確定給付企業年金制度に加入していた国内連結子会社は、当該基金を脱退し、2019年7月1日付でリスク分担型企業年金制度を発足させました。本変更に伴い、終了損失、任意脱退掛金拠出額及び特別掛金の合計を退職給付費用として特別損失に計上いたしました。
3.当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年3月期第1四半期連結決算において、退職給付費用848百万円を特別損失として計上いたしました。
以 上