(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当連結会計年度において、付与日時点で未公開企業であったため、付与時の単位当たりの本源的価値が0円であることから、費用計上額はありません。
2 ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストックオプションの内容

	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社執行役員 9名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 433,000株
付与日	平成27年12月22日
権利確定条件	1新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 2その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	-
権利行使期間	自平成29年12月23日から平成37年12月22日まで

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成27年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	433,000
失効	-
権利確定	-
未確定残	433,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

	平成27年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1,550
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積もり方法を、単位当たりの本源的価値の見積もりによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算出するために簿価純資産法を用いております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 202,211千円
(2)当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額 -千円