(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25,973千円	6,410千円
一括償却資産超過額	4,816	3,275
減価償却超過額	3,870	6,578
貸倒損失	1,584	1,505
投資有価証券評価損	61,496	-
金利スワップ	5,636	5,423
賞与引当金否認	37,894	21,088
その他有価証券評価差額金	-	18,460
原材料評価損	17,155	11,467
その他	2,563	2,603
繰延税金資産小計	160,991	76,813
評価性引当額	△79,891	△12,645
繰延税金資産合計	81,099	64,167
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△94,792	-
土地圧縮積立金	△15,973	△12,073
固定資産圧縮積立金	△53	△33,351
繰延税金負債合計	△110,819	△45,425
繰延税金資産(負債)の純額	△29,719	18,742

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	1.6%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.2%
住民税均等割	0.5%	0.9%
評価性引当額の増減額	0.5%	△5.7%
留保金課税	3.6%	-%
控除対象外外国税額	0.6%	0.6%
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	0.3%	△0.1%
その他	△0.5%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5%	28.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率差異により、繰延税金資産の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,223千円、法人税等調整額が635千円、その他有価証券評価差額金が1,436千円、繰延ヘッジ損益が421千円それぞれ減少しております。