訂正有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しており、或いはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意下さい。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表作成にあたっては、当社グループが採用しております重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
第60期連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は177億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億85百万円減少いたしました。これは、手形割引による資金調達を行わないことで、受取手形及び売掛金が増加する一方、現金及び預金の一部を借入金の返済に充当することで総資産の圧縮を図ったことによるものであります。固定資産は72億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億86百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が2億8百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、249億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億98百万円減少いたしました。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債は87億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億47百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が18億98百万円減少したことによるものであります。固定負債は18億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億55百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が4億60百万円、役員退職慰労引当金が3億88百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、106億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億2百万円減少いたしました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は143億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億4百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が4億96百万円、為替換算調整勘定が3億70百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.2%(前連結会計年度末は49.6%)となりました。
第61期第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は186億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億24百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が6億66百万円、商品及び製品が1億96百万円増加したことによるものであります。固定資産は64億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億円減少いたしました。これは主に有形固定資産が1億31百万円、投資その他の資産が6億40百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、250億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億23百万円増加いたしました。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は81億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億21百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1億56百万円、短期借入金が4億60百万円、賞与引当金が2億97百万円減少し、未払法人税等が3億2百万円増加したことによるものであります。固定負債は17億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億48百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が45百万円、リース債務が32百万円、退職給付に係る負債が64百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、98億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億69百万円減少いたしました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は152億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億92百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が11億33百万円増加し、その他有価証券評価差額金が37百万円、為替換算調整勘定が1億85百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.5%(前連結会計年度末は57.2%)となりました。
(3)経営成績の分析
第60期連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(売上高)
当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して12億64百万円増加し、227億99百万円となりました。国内・海外共に半導体・液晶市場が牽引役となり、その他、医療機器、化学等を含む主要市場が全般的に堅調に推移しました。
(売上原価)
当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して7億73百万円増加し、154億34百万円となりました。売上高の増加に伴い材料費等の変動費が増加し、売上原価も増加しました。
(売上総利益)
上記の結果、売上総利益は、73億65百万円(前連結会計年度比4億91百万円増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して4億31百万円増加し、63億75百万円となりました。これは主に人件費の増加や連結子会社の換算為替レートが円安に推移したことによるものであります。
(営業利益)
上記の結果、前連結会計年度と比較して、当連結会計年度の営業利益は59百万円増加し、9億89百万円となりました。
(営業外・特別損益)
当連結会計年度の営業外・特別損益は5億15百万円の利益となりました。これは主に、持分法適用会社が堅調に推移したため、持分法による投資利益を3億74百万円計上したことによります。
(当期純利益)
上記の結果、当連結会計年度の当期純利益は前連結会計年度と比較して2億4百万円増加し、10億30百万円となりました。
第61期第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間は、184億45百万円となりました。国内については、半導体・液晶市場、医療機器市場、表面処理市場、水処理市場、化学市場、新エネルギー市場の主力6市場が全般的に堅調に推移しました。海外については、米国水処理市場向けについて、干ばつの影響等を受けておりますが、中国における医療機器市場、米国、欧州における化学市場をはじめとし、堅調に推移しました。
(売上原価)
当第3四半期連結累計期間は、122億68百万円となりました。売上高が堅調に推移しており、材料費等の変動費が増加しました。
(売上総利益)
上記の結果、売上総利益は、61億77百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第3四半期連結累計期間は、49億37百万円となりました。主に人件費や、売上高が堅調に推移していることに伴って輸出入費や運搬費等の変動費が増加しました。
(営業利益)
上記の結果、12億40百万円となりました。
(営業外・特別損益)
当第3四半期連結累計期間の営業外・特別損益は3億96百万円の利益となりました。これは主に、持分法適用会社が堅調に推移したため、持分法による投資利益を3億32百万円計上したことによります。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
上記の結果、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は12億35百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループの製造するケミカルポンプは、革新的技術に依拠する画期的な製品を開発することが難しい「成熟した製品」ではありますが、このような状況下においても当社グループでは、ケミカルポンプの世界的メーカーとして、常に他社に先駆ける新製品開発に注力しております。その一方で国内外の顧客から当社グループの製品が選ばれるのは、多岐に亘る様々な要望に対して、過去の経験等に基づき迅速且つ的確に対応できることが最大の理由であると考えております。
具体的には、システム提案及びユニット製品化並びに各種ポンプの特注対応といったハードウェア面から、納期・コスト・サービス体制等のソフトウェア面まで、きめ細やかに応えることであります。また、それぞれの顧客対応スキルを更にレベルアップさせることが重要な課題であると認識し、「ソリューションカンパニー」として世界全市場の顧客から信頼を勝ち取ることを全社的テーマとして重点的に取り組んでまいります。
なお、当社グループが注力すべき戦略市場と定めている「医療機器市場」・「水処理市場」・「新エネルギー市場」の各市場は、比較的経済情勢の変動を受けにくい成長分野であり、これらに対して顧客対応力・技術力・販売力等の当社グループの力を結集して、日本国内のみならず欧州、米国、アジア等の海外各重点地域においても、顧客からの多様なニーズに応えていくことが、今後当社グループの持続的成長につながると考えております。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、競合他社が国内外を問わず生産コストが安価な地域に進出したことで、販売活動が激化しております。当社グループも早期から海外関係会社におけるノックダウン生産等、海外展開に取り組みコスト低減を進めておりますが、近年においては販売価格の競争が一層激しくなっております。また、価格競争のみならず、製品開発においても環境問題への意識の高まりにより、省電力・高効率製品の要望が強く、これら製品の優劣で今後の受注が左右されます。
一方で、急激な為替の変動による影響で素材価格の価格変動が続き、当社主要部品の原材料となる樹脂材料、鉄鋼及び非鉄金属等の調達コストの変動に合わせ適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。
また、安全保障輸出管理上の不備により、一定期間輸出禁止等の行政処分を受けた場合、当社グループの海外事業における業績に重要な影響を与える可能性があります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
「第二部 企業情報 第2 事業の状況 3. 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表作成にあたっては、当社グループが採用しております重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
第60期連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は177億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億85百万円減少いたしました。これは、手形割引による資金調達を行わないことで、受取手形及び売掛金が増加する一方、現金及び預金の一部を借入金の返済に充当することで総資産の圧縮を図ったことによるものであります。固定資産は72億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億86百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が2億8百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、249億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億98百万円減少いたしました。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債は87億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億47百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が18億98百万円減少したことによるものであります。固定負債は18億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億55百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が4億60百万円、役員退職慰労引当金が3億88百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、106億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億2百万円減少いたしました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は143億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億4百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が4億96百万円、為替換算調整勘定が3億70百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.2%(前連結会計年度末は49.6%)となりました。
第61期第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は186億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億24百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が6億66百万円、商品及び製品が1億96百万円増加したことによるものであります。固定資産は64億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億円減少いたしました。これは主に有形固定資産が1億31百万円、投資その他の資産が6億40百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、250億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億23百万円増加いたしました。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は81億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億21百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1億56百万円、短期借入金が4億60百万円、賞与引当金が2億97百万円減少し、未払法人税等が3億2百万円増加したことによるものであります。固定負債は17億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億48百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が45百万円、リース債務が32百万円、退職給付に係る負債が64百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、98億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億69百万円減少いたしました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は152億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億92百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が11億33百万円増加し、その他有価証券評価差額金が37百万円、為替換算調整勘定が1億85百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.5%(前連結会計年度末は57.2%)となりました。
(3)経営成績の分析
第60期連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(売上高)
当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して12億64百万円増加し、227億99百万円となりました。国内・海外共に半導体・液晶市場が牽引役となり、その他、医療機器、化学等を含む主要市場が全般的に堅調に推移しました。
(売上原価)
当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して7億73百万円増加し、154億34百万円となりました。売上高の増加に伴い材料費等の変動費が増加し、売上原価も増加しました。
(売上総利益)
上記の結果、売上総利益は、73億65百万円(前連結会計年度比4億91百万円増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して4億31百万円増加し、63億75百万円となりました。これは主に人件費の増加や連結子会社の換算為替レートが円安に推移したことによるものであります。
(営業利益)
上記の結果、前連結会計年度と比較して、当連結会計年度の営業利益は59百万円増加し、9億89百万円となりました。
(営業外・特別損益)
当連結会計年度の営業外・特別損益は5億15百万円の利益となりました。これは主に、持分法適用会社が堅調に推移したため、持分法による投資利益を3億74百万円計上したことによります。
(当期純利益)
上記の結果、当連結会計年度の当期純利益は前連結会計年度と比較して2億4百万円増加し、10億30百万円となりました。
第61期第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間は、184億45百万円となりました。国内については、半導体・液晶市場、医療機器市場、表面処理市場、水処理市場、化学市場、新エネルギー市場の主力6市場が全般的に堅調に推移しました。海外については、米国水処理市場向けについて、干ばつの影響等を受けておりますが、中国における医療機器市場、米国、欧州における化学市場をはじめとし、堅調に推移しました。
(売上原価)
当第3四半期連結累計期間は、122億68百万円となりました。売上高が堅調に推移しており、材料費等の変動費が増加しました。
(売上総利益)
上記の結果、売上総利益は、61億77百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第3四半期連結累計期間は、49億37百万円となりました。主に人件費や、売上高が堅調に推移していることに伴って輸出入費や運搬費等の変動費が増加しました。
(営業利益)
上記の結果、12億40百万円となりました。
(営業外・特別損益)
当第3四半期連結累計期間の営業外・特別損益は3億96百万円の利益となりました。これは主に、持分法適用会社が堅調に推移したため、持分法による投資利益を3億32百万円計上したことによります。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
上記の結果、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は12億35百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループの製造するケミカルポンプは、革新的技術に依拠する画期的な製品を開発することが難しい「成熟した製品」ではありますが、このような状況下においても当社グループでは、ケミカルポンプの世界的メーカーとして、常に他社に先駆ける新製品開発に注力しております。その一方で国内外の顧客から当社グループの製品が選ばれるのは、多岐に亘る様々な要望に対して、過去の経験等に基づき迅速且つ的確に対応できることが最大の理由であると考えております。
具体的には、システム提案及びユニット製品化並びに各種ポンプの特注対応といったハードウェア面から、納期・コスト・サービス体制等のソフトウェア面まで、きめ細やかに応えることであります。また、それぞれの顧客対応スキルを更にレベルアップさせることが重要な課題であると認識し、「ソリューションカンパニー」として世界全市場の顧客から信頼を勝ち取ることを全社的テーマとして重点的に取り組んでまいります。
なお、当社グループが注力すべき戦略市場と定めている「医療機器市場」・「水処理市場」・「新エネルギー市場」の各市場は、比較的経済情勢の変動を受けにくい成長分野であり、これらに対して顧客対応力・技術力・販売力等の当社グループの力を結集して、日本国内のみならず欧州、米国、アジア等の海外各重点地域においても、顧客からの多様なニーズに応えていくことが、今後当社グループの持続的成長につながると考えております。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、競合他社が国内外を問わず生産コストが安価な地域に進出したことで、販売活動が激化しております。当社グループも早期から海外関係会社におけるノックダウン生産等、海外展開に取り組みコスト低減を進めておりますが、近年においては販売価格の競争が一層激しくなっております。また、価格競争のみならず、製品開発においても環境問題への意識の高まりにより、省電力・高効率製品の要望が強く、これら製品の優劣で今後の受注が左右されます。
一方で、急激な為替の変動による影響で素材価格の価格変動が続き、当社主要部品の原材料となる樹脂材料、鉄鋼及び非鉄金属等の調達コストの変動に合わせ適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。
また、安全保障輸出管理上の不備により、一定期間輸出禁止等の行政処分を受けた場合、当社グループの海外事業における業績に重要な影響を与える可能性があります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
「第二部 企業情報 第2 事業の状況 3. 対処すべき課題」に記載のとおりであります。