(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、地政学的なリスクの高まりや海外における不安定な政治動向等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した平成29年8月の有効求人倍率が1.52倍と高水準の状態が継続していることに加え、総務省統計局が発表した平成29年8月の完全失業率の指数は2.8%と低水準に留まり、企業の人手不足感は一段と強まっております。
このような経済状況のもと、当社の特徴である「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の平成29年版高齢社会白書によりますと、当社で定義しておりますアクティブシニア(55歳以上の働く意欲のある人)の労働力人口(55歳以上)は、平成28年度の推計で1,946万人(前年対比1.9%増)、総労働力人口の29.2%を占めております。アクティブシニアの労働力人口は、年々増加傾向にあり、当社の事業領域も拡大していくことが見込まれます。
このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、シニアワーク事業、シニアケア事業の積極拡大に努めてまいりました。
アクティブシニアの就労機会の創造を推進するシニアワーク事業では、事業領域の拡大により、平成29年1月に池袋支店の移転及び秋葉原支店を開設しました。また、シニア層の生きがい創出を目的として西日本旅客鉄道株式会社との合弁により株式会社JR西日本キャリア(持株比率49%、関連会社)を設立し、平成29年9月1日付の労働者派遣事業許可及び有料職業紹介事業許可の取得をもって、主にシニア人材を対象とした人材サービス業をJR西日本の鉄道営業エリアにて営業を開始しました。
また、主に介護施設に対して看護師及び介護士等の有資格者の人材派遣を行うシニアケア事業では、平成29年5月に中国地方の営業効率を強化させる目的で岡山支店を開設しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は9,097,357千円(前事業年度比22.7%増)、営業利益は536,779千円(同28.6%増)、経常利益は547,262千円(同31.0%増)、当期純利益は361,098千円(同37.0%増)となりました。
なお、当社は「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
①シニアワーク事業
シニアワーク事業は、主にビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの分野でアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。官公庁の入札案件においても、シニアでも対応可能な業務の選定を行い、アクティブシニアの就業機会の拡大を図ってまいりました。
この結果、シニアワーク事業の売上高は3,424,350千円(前事業年度比22.5%増)となりました。
②シニアケア事業
シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。なお、介護士の人材派遣は積極的な施設の開拓により順調な拡大を図ってまいりました。
この結果、シニアケア事業の売上高は5,669,697千円(前事業年度比22.7%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ41,597千円増加し、982,903千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は457,145千円(前年同期は229,504千円の収入)となりました。
これは主に、税引前当期純利益が547,262千円の計上、未払費用の増加192,549千円、未払消費税等の増加26,482千円が生じたものの、売掛債権の増加195,902千円、法人税等の支払額176,697千円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は83,089千円(前期同期は11,888千円の支出)となりました。
これは主に、差入保証金の差入による支出が14,914千円、有形固定資産の取得による支出が5,966千円、無形固定資産の取得による支出が17,187千円、関係会社株式の取得による支出が48,500千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は332,458千円(前期同期は7,687千円の収入)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出70,008千円、自己株式の取得による支出209,475千円、配当金の支払額53,495千円によるものであります。