有価証券届出書(新規公開時)
業績等の概要
(1) 業績
第7期事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの兆しがみられることに加えて、企業収益や雇用情勢が総じて改善傾向にあるなど、緩やかな景気回復基調が続いております。景気の先行きに関しましては、引き続き雇用情勢及び所得環境の改善傾向が続く中で、原油価格の下落の影響や各種政策の効果もあり、緩やかに回復することが期待されます。しかしながら、海外景気の下振れ等が引き続き景気を下押しするリスクになっていることなどから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
人材ビジネス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率が上昇傾向であることに加えて、完全失業率の指数が低水準のまま留まる等、雇用情勢は改善傾向に推移しております。先行きについては、景気の回復の動きに合わせて改善基調が続くことが期待されますが、労働者派遣法改正による影響など不確定要素も存在しております。
このような経済状況のもと、当社の強みである「高齢化社会型人材ビジネス」の環境は、内閣府の平成27年版高齢社会白書によりますと当社で定義しておりますアクティブシニアの労働力人口(55歳以上)は、平成26年度の推計で約1,885万人(前年対比0.9%増)と増加傾向にあり、総労働力人口の28.6%を占めており、当社の事業領域も年々拡大していくことが見込まれております。
また、厚生労働省が発表した平成27年8月の有効求人倍率は1.23倍と改善基調で、平成4年1月以来の高水準となっており、人材需要の高まりが続いております。
このような経営環境の中、事業基盤の強化及び営業拠点網の充実強化の一環として平成27年4月に本社移転、平成26年11月に大宮支店及び池袋支店、平成27年6月に神戸支店、9月に北九州支店及び藤沢支店を開設しております。
その結果、当事業年度の業績は、売上高5,795,154千円(前年同期比29.8%増)、営業利益は263,296千円(前年同期比28.8%増)、経常利益は293,232千円(前年同期比45.6%増)、当期純利益は192,275千円(前年同期比50.5%増)となりました。
なお、当社のセグメントは、高齢化社会型人材ビジネスの単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
① シニアワーク事業
シニアワーク事業は、主にビルメンテナンス、ベッドメイキング、オフィスワーク、ロジスティックスなどの分野で主にアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。
また、アクティブシニアの就業機会を増やすため、深刻な人材不足にある建設分野における有資格のアクティブシニアの人材派遣及び人材紹介を当事業年度より開始いたしました。
この結果、シニアワーク事業の売上高は2,237,534千円(前年同期比17.7%増)と増収となりました。
② シニアケア事業
シニアケア事業は、主に介護施設及び医療機関などに対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。
シニアケア事業では、新規支店開設による営業体制の強化及び自社による看護師専用求人情報WEBサイト「看護のしるし」をリニューアルし、求人媒体の強化を行っております。
この結果、シニアケア事業の売上高は3,557,619千円(前年同期比38.7%増)と増収となりました。
第8期第2四半期累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費に足踏みが見られるものの、日本銀行の金融政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢が総じて改善傾向にあるなど、緩やかな景気回復基調が続いております。しかしながら、景気の先行きに関しましては、引き続き雇用情勢の改善傾向が続くものの、円安基調の変化や株式市場の乱高下により依然として先行きの不透明な状況が続いております。
人材ビジネス業界を取り巻く環境においては、厚生労働省が発表した平成28年2月の有効求人倍率は1.28倍と上昇傾向であることに加えて、完全失業率の指数が低水準のまま留まる等、雇用情勢は改善傾向に推移しており、人材需要の高まりが続いております。
このような経営環境の中、当社は引き続きシニアワーク事業、シニアケア事業の積極拡大に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は3,604,087千円、営業利益は198,224千円、経常利益は197,905千円、四半期純利益は124,543千円となりました。
なお、当社は、「高齢化社会型人材ビジネス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
①シニアワーク事業
シニアワーク事業は、主にビルメンテナンス、ベッドメイキング、オフィスワーク、ロジスティックスなどの分野で主にアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。シニアワーク事業においては、引き続き新規顧客の開拓に努めるとともに、前事業年度より開始しました建設分野における有資格者人材紹介の拡大を図ってまいりました。
この結果、シニアワーク事業の売上高は1,381,309千円となりました。
②シニアケア事業
シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。シニアケア事業では、前事業年度にリニューアルした自社運営による看護師専用求人情報WEBサイト「看護のしるし」の運用を本格化することで求人媒体の強化を行ってまいりました。
この結果、シニアケア事業の売上高は2,222,777千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加、本社移転や支店の開設による差入保証金の差入による支出等の要因により一部相殺されたものの、税引前当期純利益が289,436千円(前年同期比50.2%増)と増加したこと等により、前事業年度末に比べ279,012千円増加し、当事業年度末には716,002千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は230,947千円(前年同期は243,697千円の収入)となりました。主な増加要因は税引前当期純利益289,436千円、未払費用の増加額86,478千円及び未払消費税等の増加額33,587千円、主な減少要因は事業規模拡大に伴う売上債権の増加額168,063千円及び法人税等の支払額81,809千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は49,490千円(前年同期は75,780千円の支出)となりました。主な増加要因は差入保証金の回収による収入42,166千円、主な減少要因は本社移転や支店開設に伴う有形固定資産の取得による支出19,065千円、差入保証金の差入による支出64,963千円、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出6,831千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は97,556千円(前年同期は53,724千円の支出)となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入350,000千円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出252,444千円であります。
第8期第2四半期累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ45,605千円減少し、当第2四半期会計期間末には670,397千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は36,094千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益197,905千円を計上した一方で、売上債権の増加額102,955千円、未払消費税等の減少額73,893千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,569千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,695千円、無形固定資産の取得による支出1,512千円、差入保証金の差入による支出1,026千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は77,130千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出77,130千円によるものであります。
第7期事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの兆しがみられることに加えて、企業収益や雇用情勢が総じて改善傾向にあるなど、緩やかな景気回復基調が続いております。景気の先行きに関しましては、引き続き雇用情勢及び所得環境の改善傾向が続く中で、原油価格の下落の影響や各種政策の効果もあり、緩やかに回復することが期待されます。しかしながら、海外景気の下振れ等が引き続き景気を下押しするリスクになっていることなどから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
人材ビジネス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率が上昇傾向であることに加えて、完全失業率の指数が低水準のまま留まる等、雇用情勢は改善傾向に推移しております。先行きについては、景気の回復の動きに合わせて改善基調が続くことが期待されますが、労働者派遣法改正による影響など不確定要素も存在しております。
このような経済状況のもと、当社の強みである「高齢化社会型人材ビジネス」の環境は、内閣府の平成27年版高齢社会白書によりますと当社で定義しておりますアクティブシニアの労働力人口(55歳以上)は、平成26年度の推計で約1,885万人(前年対比0.9%増)と増加傾向にあり、総労働力人口の28.6%を占めており、当社の事業領域も年々拡大していくことが見込まれております。
また、厚生労働省が発表した平成27年8月の有効求人倍率は1.23倍と改善基調で、平成4年1月以来の高水準となっており、人材需要の高まりが続いております。
このような経営環境の中、事業基盤の強化及び営業拠点網の充実強化の一環として平成27年4月に本社移転、平成26年11月に大宮支店及び池袋支店、平成27年6月に神戸支店、9月に北九州支店及び藤沢支店を開設しております。
その結果、当事業年度の業績は、売上高5,795,154千円(前年同期比29.8%増)、営業利益は263,296千円(前年同期比28.8%増)、経常利益は293,232千円(前年同期比45.6%増)、当期純利益は192,275千円(前年同期比50.5%増)となりました。
なお、当社のセグメントは、高齢化社会型人材ビジネスの単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
① シニアワーク事業
シニアワーク事業は、主にビルメンテナンス、ベッドメイキング、オフィスワーク、ロジスティックスなどの分野で主にアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。
また、アクティブシニアの就業機会を増やすため、深刻な人材不足にある建設分野における有資格のアクティブシニアの人材派遣及び人材紹介を当事業年度より開始いたしました。
この結果、シニアワーク事業の売上高は2,237,534千円(前年同期比17.7%増)と増収となりました。
② シニアケア事業
シニアケア事業は、主に介護施設及び医療機関などに対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。
シニアケア事業では、新規支店開設による営業体制の強化及び自社による看護師専用求人情報WEBサイト「看護のしるし」をリニューアルし、求人媒体の強化を行っております。
この結果、シニアケア事業の売上高は3,557,619千円(前年同期比38.7%増)と増収となりました。
第8期第2四半期累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費に足踏みが見られるものの、日本銀行の金融政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢が総じて改善傾向にあるなど、緩やかな景気回復基調が続いております。しかしながら、景気の先行きに関しましては、引き続き雇用情勢の改善傾向が続くものの、円安基調の変化や株式市場の乱高下により依然として先行きの不透明な状況が続いております。
人材ビジネス業界を取り巻く環境においては、厚生労働省が発表した平成28年2月の有効求人倍率は1.28倍と上昇傾向であることに加えて、完全失業率の指数が低水準のまま留まる等、雇用情勢は改善傾向に推移しており、人材需要の高まりが続いております。
このような経営環境の中、当社は引き続きシニアワーク事業、シニアケア事業の積極拡大に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は3,604,087千円、営業利益は198,224千円、経常利益は197,905千円、四半期純利益は124,543千円となりました。
なお、当社は、「高齢化社会型人材ビジネス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
①シニアワーク事業
シニアワーク事業は、主にビルメンテナンス、ベッドメイキング、オフィスワーク、ロジスティックスなどの分野で主にアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。シニアワーク事業においては、引き続き新規顧客の開拓に努めるとともに、前事業年度より開始しました建設分野における有資格者人材紹介の拡大を図ってまいりました。
この結果、シニアワーク事業の売上高は1,381,309千円となりました。
②シニアケア事業
シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。シニアケア事業では、前事業年度にリニューアルした自社運営による看護師専用求人情報WEBサイト「看護のしるし」の運用を本格化することで求人媒体の強化を行ってまいりました。
この結果、シニアケア事業の売上高は2,222,777千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加、本社移転や支店の開設による差入保証金の差入による支出等の要因により一部相殺されたものの、税引前当期純利益が289,436千円(前年同期比50.2%増)と増加したこと等により、前事業年度末に比べ279,012千円増加し、当事業年度末には716,002千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は230,947千円(前年同期は243,697千円の収入)となりました。主な増加要因は税引前当期純利益289,436千円、未払費用の増加額86,478千円及び未払消費税等の増加額33,587千円、主な減少要因は事業規模拡大に伴う売上債権の増加額168,063千円及び法人税等の支払額81,809千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は49,490千円(前年同期は75,780千円の支出)となりました。主な増加要因は差入保証金の回収による収入42,166千円、主な減少要因は本社移転や支店開設に伴う有形固定資産の取得による支出19,065千円、差入保証金の差入による支出64,963千円、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出6,831千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は97,556千円(前年同期は53,724千円の支出)となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入350,000千円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出252,444千円であります。
第8期第2四半期累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ45,605千円減少し、当第2四半期会計期間末には670,397千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は36,094千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益197,905千円を計上した一方で、売上債権の増加額102,955千円、未払消費税等の減少額73,893千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,569千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,695千円、無形固定資産の取得による支出1,512千円、差入保証金の差入による支出1,026千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は77,130千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出77,130千円によるものであります。