訂正有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
第7期事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(資産の部)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ491,796千円増加し、1,642,047千円となりました。流動資産は451,229千円増加の1,429,356千円、固定資産は40,566千円増加の212,691千円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が279,012千円増加、売掛金が168,063千円増加したほか、繰延税金資産が6,472千円増加したことによるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は前事業年度末と比べ19,911千円増加し、59,377千円となりました。無形固定資産は、前事業年度末と比べ1,847千円減少し、25,769千円となりました。この主な要因は、自社WEB媒体のリニューアル等6,831千円、減価償却費の計上8,114千円等によるものであります。
投資その他の資産は、前事業年度末と比べ22,502千円増加し、127,543千円となりました。この増加の主な要因は、本社移転及び新規支店開設に伴う差入保証金の増加21,333千円によるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ299,520千円増加し、1,119,436千円となりました。
流動負債は前事業年度末と比べ225,269千円増加し、856,677千円となりました。この増加の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が36,660千円増加し、スタッフ給与の増加等により未払費用が86,478千円増加したほか、未払法人税等が21,935千円、未払消費税等が33,587千円増加したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末と比べ74,250千円増加し、262,759千円となりました。この主な要因は、長期借入金が60,896千円増加し、本社移転及び新規支店開設に伴う資産除去債務が13,354千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ192,275千円増加し、522,611千円となりました。この要因は、当期純利益の計上により利益剰余金の額が192,275千円増加したことによるものであります。
第8期第2四半期累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ55,248千円増加し、1,697,296千円となりました。流動資産は58,557千円増加の1,487,914千円、固定資産は3,309千円減少の209,381千円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、売掛金が102,955千円、前払費用が1,409千円増加した一方で、現金及び預金が45,605千円減少したことによるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は前事業年度末と比べ1,434千円減少し、57,943千円となりました。この主な要因は、支店の増床及び新規開設により工具、器具及び備品が2,229千円、建物が2,067千円増加したことと、減価償却費の計上によるものであります。
無形固定資産は、前事業年度末と比べ2,877千円減少し、22,892千円となりました。この主な要因は、減価償却費の計上によるものであります。
投資その他の資産は、前事業年度末と比べ1,002千円増加し、128,545千円となりました。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ69,295千円減少し、1,050,141千円となりました。
流動負債は前事業年度末と比べ5,614千円増加し、862,292千円となりました。この主な要因は、スタッフ給与の増加等により未払費用が66,746千円、賞与引当金が28,919千円増加した一方で、未払消費税等が73,893千円減少したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末と比べ74,910千円減少し、187,848千円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済77,130千円によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比べ124,543千円増加し、647,154千円となりました。これは、四半期純利益124,543千円の計上によるものであります。
(3) 経営成績の分析
第7期事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
当事業年度の経営成績は、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1) 業績」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ1,329,920千円増加し、5,795,154千円(前年同期比29.8%増)と増収になりました。これは当事業年度にシニアの有資格者の紹介事業を開始し、新規支店としても5支店の開設を行い営業体制の強化を行ったことや自社WEB媒体の強化によるものであります。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ287,755千円増加し、1,425,517千円(前年同期比25.3%増)と増益となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ228,869千円増加し、1,162,220千円(前年同期比24.5%増)に増加いたしました。これは、事業規模の拡大により人件費、広告宣伝費及び支店の開設による家賃の増加によるものであります。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ58,886千円増加し、263,296千円(前年同期比28.8%増)と増益となりました。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ91,891千円増加し、293,232千円(前年同期比45.6%増)と大幅な増益となりました。これは当事業年度において営業外収益に助成金収入25,239千円が計上されたことによるものであります。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ64,480千円増加し、192,275千円(前年同期比50.5%増)と大幅な増益となりました。
第8期第2四半期累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)
(売上高)
当第2四半期累計期間の売上高は、3,604,087千円となりました。これは、前事業年度から引き続き新規顧客の開拓、有資格のアクティブシニアの人材派遣及び人材紹介、自社WEB媒体の運用本格化に努めたことによるものであります。
(売上総利益)
当第2四半期累計期間の売上総利益は、850,538千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、652,314千円となりました。
(営業利益)
当第2四半期累計期間の営業利益は、198,224千円となりました。これは、売上高の増加によるものであります。
(経常利益)
当第2四半期累計期間の経常利益は、197,905千円となりました。
(四半期純利益)
当第2四半期累計期間の四半期純利益は、124,543千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
第7期事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加、本社移転や支店の開設による差入保証金の差入による支出等の要因により一部相殺されたものの、税引前当期純利益が289,436千円(前年同期比50.2%増)と増加したこと等により、前事業年度末に比べ279,012千円増加し、当事業年度末には716,002千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は230,947千円(前年同期は243,697千円の収入)となりました。主な増加要因は税引前当期純利益289,436千円、未払費用の増加額86,478千円及び未払消費税等の増加額33,587千円、主な減少要因は事業規模拡大に伴う売上債権の増加額168,063千円及び法人税等の支払額81,809千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は49,490千円(前年同期は75,780千円の支出)となりました。主な増加要因は差入保証金の回収による収入42,166千円、主な減少要因は本社移転や支店開設に伴う有形固定資産の取得による支出19,065千円、差入保証金の差入による支出64,963千円、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出6,831千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は97,556千円(前年同期は53,724千円の支出)となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入350,000千円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出252,444千円であります。
第8期第2四半期累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ45,605千円減少し、当第2四半期会計期間末には670,397千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は36,094千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益197,905千円を計上した一方で、売上債権の増加額102,955千円、未払消費税等の減少額73,893千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,569千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,695千円、無形固定資産の取得による支出1,512千円、差入保証金の差入による支出1,026千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は77,130千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出77,130千円によるものであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおり、事業の許認可と法的規制、社会保険料の負担、自然災害及びシステム障害等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向、政府の政策に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(6) 戦略的現状と見通し
当社は、「将来、世の中で必要となるサービスを自分たちで創り出し、生きがいあふれる高齢社会の実現に貢献します。」という経営理念のもと、高齢化社会型人材ビジネスとして、アクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行うシニアワーク事業と、主に介護施設向けの看護師等の有資格者の人材派遣、人材紹介を行うシニアケア事業に区分し、社会的な追い風を受けつつ急成長を果たしております。
シニアワーク事業については、さらなるアクティブシニアの就業機会創造と有資格者のアクティブシニアの経験とノウハウを活用した人材紹介を推進することで成長を継続いたします。シニアケア事業は、顕在的需要の大きい看護師資格保有者の人材派遣及び人材紹介を継続して行うことで成長を維持しつつ、全国規模で介護施設のクライアントを開拓し、さらに市場規模が大きいと考えている介護士の人材派遣及び紹介による急成長を目指します。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の高齢化社会型人材ビジネスは、当面の間、急成長が見込まれますが、当社は平成21年4月に設立された創業間もない企業であり、当社が今後も持続的に成長するためには、急成長に相応しい経営陣となるべき人材の確保、経営管理体制やコーポレート・ガバナンス体制、コンプライアンス体制の構築が最も重要な問題であると認識しています。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
第7期事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(資産の部)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ491,796千円増加し、1,642,047千円となりました。流動資産は451,229千円増加の1,429,356千円、固定資産は40,566千円増加の212,691千円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が279,012千円増加、売掛金が168,063千円増加したほか、繰延税金資産が6,472千円増加したことによるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は前事業年度末と比べ19,911千円増加し、59,377千円となりました。無形固定資産は、前事業年度末と比べ1,847千円減少し、25,769千円となりました。この主な要因は、自社WEB媒体のリニューアル等6,831千円、減価償却費の計上8,114千円等によるものであります。
投資その他の資産は、前事業年度末と比べ22,502千円増加し、127,543千円となりました。この増加の主な要因は、本社移転及び新規支店開設に伴う差入保証金の増加21,333千円によるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ299,520千円増加し、1,119,436千円となりました。
流動負債は前事業年度末と比べ225,269千円増加し、856,677千円となりました。この増加の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が36,660千円増加し、スタッフ給与の増加等により未払費用が86,478千円増加したほか、未払法人税等が21,935千円、未払消費税等が33,587千円増加したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末と比べ74,250千円増加し、262,759千円となりました。この主な要因は、長期借入金が60,896千円増加し、本社移転及び新規支店開設に伴う資産除去債務が13,354千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ192,275千円増加し、522,611千円となりました。この要因は、当期純利益の計上により利益剰余金の額が192,275千円増加したことによるものであります。
第8期第2四半期累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ55,248千円増加し、1,697,296千円となりました。流動資産は58,557千円増加の1,487,914千円、固定資産は3,309千円減少の209,381千円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、売掛金が102,955千円、前払費用が1,409千円増加した一方で、現金及び預金が45,605千円減少したことによるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は前事業年度末と比べ1,434千円減少し、57,943千円となりました。この主な要因は、支店の増床及び新規開設により工具、器具及び備品が2,229千円、建物が2,067千円増加したことと、減価償却費の計上によるものであります。
無形固定資産は、前事業年度末と比べ2,877千円減少し、22,892千円となりました。この主な要因は、減価償却費の計上によるものであります。
投資その他の資産は、前事業年度末と比べ1,002千円増加し、128,545千円となりました。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ69,295千円減少し、1,050,141千円となりました。
流動負債は前事業年度末と比べ5,614千円増加し、862,292千円となりました。この主な要因は、スタッフ給与の増加等により未払費用が66,746千円、賞与引当金が28,919千円増加した一方で、未払消費税等が73,893千円減少したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末と比べ74,910千円減少し、187,848千円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済77,130千円によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比べ124,543千円増加し、647,154千円となりました。これは、四半期純利益124,543千円の計上によるものであります。
(3) 経営成績の分析
第7期事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
当事業年度の経営成績は、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1) 業績」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ1,329,920千円増加し、5,795,154千円(前年同期比29.8%増)と増収になりました。これは当事業年度にシニアの有資格者の紹介事業を開始し、新規支店としても5支店の開設を行い営業体制の強化を行ったことや自社WEB媒体の強化によるものであります。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ287,755千円増加し、1,425,517千円(前年同期比25.3%増)と増益となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ228,869千円増加し、1,162,220千円(前年同期比24.5%増)に増加いたしました。これは、事業規模の拡大により人件費、広告宣伝費及び支店の開設による家賃の増加によるものであります。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ58,886千円増加し、263,296千円(前年同期比28.8%増)と増益となりました。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ91,891千円増加し、293,232千円(前年同期比45.6%増)と大幅な増益となりました。これは当事業年度において営業外収益に助成金収入25,239千円が計上されたことによるものであります。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ64,480千円増加し、192,275千円(前年同期比50.5%増)と大幅な増益となりました。
第8期第2四半期累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)
(売上高)
当第2四半期累計期間の売上高は、3,604,087千円となりました。これは、前事業年度から引き続き新規顧客の開拓、有資格のアクティブシニアの人材派遣及び人材紹介、自社WEB媒体の運用本格化に努めたことによるものであります。
(売上総利益)
当第2四半期累計期間の売上総利益は、850,538千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、652,314千円となりました。
(営業利益)
当第2四半期累計期間の営業利益は、198,224千円となりました。これは、売上高の増加によるものであります。
(経常利益)
当第2四半期累計期間の経常利益は、197,905千円となりました。
(四半期純利益)
当第2四半期累計期間の四半期純利益は、124,543千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
第7期事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加、本社移転や支店の開設による差入保証金の差入による支出等の要因により一部相殺されたものの、税引前当期純利益が289,436千円(前年同期比50.2%増)と増加したこと等により、前事業年度末に比べ279,012千円増加し、当事業年度末には716,002千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は230,947千円(前年同期は243,697千円の収入)となりました。主な増加要因は税引前当期純利益289,436千円、未払費用の増加額86,478千円及び未払消費税等の増加額33,587千円、主な減少要因は事業規模拡大に伴う売上債権の増加額168,063千円及び法人税等の支払額81,809千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は49,490千円(前年同期は75,780千円の支出)となりました。主な増加要因は差入保証金の回収による収入42,166千円、主な減少要因は本社移転や支店開設に伴う有形固定資産の取得による支出19,065千円、差入保証金の差入による支出64,963千円、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出6,831千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は97,556千円(前年同期は53,724千円の支出)となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入350,000千円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出252,444千円であります。
第8期第2四半期累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ45,605千円減少し、当第2四半期会計期間末には670,397千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は36,094千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益197,905千円を計上した一方で、売上債権の増加額102,955千円、未払消費税等の減少額73,893千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,569千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,695千円、無形固定資産の取得による支出1,512千円、差入保証金の差入による支出1,026千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は77,130千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出77,130千円によるものであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおり、事業の許認可と法的規制、社会保険料の負担、自然災害及びシステム障害等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向、政府の政策に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(6) 戦略的現状と見通し
当社は、「将来、世の中で必要となるサービスを自分たちで創り出し、生きがいあふれる高齢社会の実現に貢献します。」という経営理念のもと、高齢化社会型人材ビジネスとして、アクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行うシニアワーク事業と、主に介護施設向けの看護師等の有資格者の人材派遣、人材紹介を行うシニアケア事業に区分し、社会的な追い風を受けつつ急成長を果たしております。
シニアワーク事業については、さらなるアクティブシニアの就業機会創造と有資格者のアクティブシニアの経験とノウハウを活用した人材紹介を推進することで成長を継続いたします。シニアケア事業は、顕在的需要の大きい看護師資格保有者の人材派遣及び人材紹介を継続して行うことで成長を維持しつつ、全国規模で介護施設のクライアントを開拓し、さらに市場規模が大きいと考えている介護士の人材派遣及び紹介による急成長を目指します。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の高齢化社会型人材ビジネスは、当面の間、急成長が見込まれますが、当社は平成21年4月に設立された創業間もない企業であり、当社が今後も持続的に成長するためには、急成長に相応しい経営陣となるべき人材の確保、経営管理体制やコーポレート・ガバナンス体制、コンプライアンス体制の構築が最も重要な問題であると認識しています。