(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,891千円
未払事業所税	1,654
未払賞与	7,226
未払家賃	2,167
減価償却超過額	3,433
資産除去債務	8,933
その他	1,994
繰延税金資産計	30,300
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	8,855
繰延税金負債計	8,855
繰延税金資産の純額	21,445

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	39.45%
(調整)
住民税均等割	0.97
税額控除等	△6.49
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.76
その他	△1.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.68

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.45%から36.92%になります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,469千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

当事業年度(平成27年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,668千円
未払事業所税	1,819
未払賞与	7,945
未払家賃	5,061
減価償却超過額	4,039
資産除去債務	12,057
その他	2,340
繰延税金資産計	39,932
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	11,901
繰延税金負債計	11,901
繰延税金資産の純額	28,030

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	36.92%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.68
住民税均等割	0.95
税額控除等	△6.86
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.22
その他	△0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.56

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が、平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例」(平成27年東京都条例第93号)が平成27年4月1日にそれぞれ公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から事業税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の36.92%から32.90%に、平成28年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.11%に変更されます。 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,514千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。