繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年9月30日
- 8200万
- 2019年9月30日 +175.61%
- 2億2600万
- 2020年9月30日 -95.58%
- 1000万
- 2021年9月30日 +340%
- 4400万
- 2022年9月30日 -86.36%
- 600万
- 2023年9月30日 +999.99%
- 1億7700万
個別
- 2020年9月30日
- 1億2300万
- 2021年9月30日 -12.2%
- 1億800万
- 2022年9月30日 +119.44%
- 2億3700万
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- (注)売上収益は、事業拠点の所在地に基づき分類しております。2023/12/27 16:41
② 非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く。)
(単位:百万円) - #2 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・金融商品の公正価値の測定方法(注記31)2023/12/27 16:41
・繰延税金資産の回収可能性(注記20)
・株式報酬の公正な評価単価(注記30) - #3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 20.法人所得税2023/12/27 16:41
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。 - #4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当期税金は、各報告日時点において制定又は実質的に制定されている税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。2023/12/27 16:41
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債金額との一時差異に対して認識しております。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/12/27 16:41
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年9月30日) 当事業年度(2023年9月30日) 繰延税金資産 (百万円) (百万円) 関係会社事業損失引当金 65 - - #6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2023/12/27 16:41
(単位:百万円) その他の非流動資産 19 18 12 繰延税金資産 20 6 177 非流動資産合計 5,748 5,970 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- なお、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化した場合には、関係会社株式及び関係会社出資金に対し追加の損失計上が必要となる可能性があり、関係会社貸倒引当金額及び関係会社事業損失引当金額に対し、追加引当又は取り崩しが必要となる可能性があります。2023/12/27 16:41
(4)繰延税金資産の回収可能性
①財務諸表に計上した金額