- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
3.新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① (1)2021年9月期、2022年9月期、2023年9月期、2024年9月期のいずれかの連結会計年度にかかる、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。以下同じ。)及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合は、キャッシュ・フロー計算書とする。以下同じ。)から算出する調整後EBITDA(連結損益計算書に記載される営業利益に連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費、減損損失、投資損益及び株式報酬を加算したもの。)が25億円を超過した場合において、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。ただし、非継続事業からの損益が発生する場合には非継続事業からの税引前損益を調整後EBITDAに加算し、その他、適用する会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)新株予約権者は以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができる。
2023/12/27 16:41- #2 主要な販売費及び一般管理費
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) | 当事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) |
| 減価償却費 | 339 | 百万円 | 280 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 2,184 | 百万円 | 4,366 | 百万円 |
おおよその割合
- #3 従業員の状況（連結）
2023年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| オンライン旅行事業 | 258 |
| ITオフショア開発事業 | 47 |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属している従業員であります。
- #4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 重要なのれん
連結財政状態計算書に認識されているのれんは、主として、オンライン旅行事業に関するものであります。
重要なのれんの内訳は、以下のとおりであります。
2023/12/27 16:41- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、「One Asia」をビジョンに掲げ、アジアの様々なチャンスやエンジニアを繋ぐ架け橋となることを目指し、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」と3つの事業を柱に独自性が高いビジネスモデルを事業として主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
2023/12/27 16:41- #6 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
リースに係る費用及びキャッシュ・フローは以下の通りであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2022年9月30日) | 当連結会計年度(2023年9月30日) |
| 使用権資産の種類別の減価償却費 | | |
| 不動産を原資産とするもの | 212 | 175 |
使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式会社エアトリ(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ(https://www.airtrip.co.jp/)で開示しております。
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の主な活動はオンライン旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業などであります。各事業の内容については、注記「6.セグメント情報」に記載しております。
2023/12/27 16:41- #8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、オンライン旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業の3つの事業ユニットを基本として構成されており、また、事業活動を行う地域を基礎としたエリア別の収益を用いることが適していることから、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としております。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しております。
分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りであります。
2023/12/27 16:41- #9 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減価償却費は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
減損損失については、注記「25.非金融資産の減損」に記載しております。
2023/12/27 16:41- #10 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2022年9月30日) | 当連結会計年度(2023年9月30日) |
| 未払有給休暇 | 5 | 8 |
| 減価償却費超過額 | 14 | 20 |
| 繰越欠損金 | 183 | 122 |
(注) 当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりであります。
- #11 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) | 当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) |
| 支払手数料 | 647 | 1,099 |
| 減価償却費及び償却費 | 537 | 511 |
| その他 | 571 | 979 |
(注)従業員給付費用には、当社グループが受領した政府補助金(主に従業員給付に係るもの)が従業員給付費用から控除されております。なお、販売費及び一般管理費から控除した補助金収入は、前連結会計年度は107百万円、当連結会計年度は17百万円であります。
- #12 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除却及び原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、取得原価から残存価額を控除した償却可能額を各構成要素の見積耐用年数にわたり定額法により算定しております。減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直しを行い、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として、見積りを変更した期間及び将来に向かって適用しております。
減損については、「(10)減損 ① 有形固定資産及び無形資産の減損」に記載の通りです。
2023/12/27 16:41- #13 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 減損損失
オンライン旅行事業セグメントに含まれる株式会社まぐまぐは、当連結会計年度において、翌期以降の事業計画により営業活動から生じる損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなることが見込まれることから、減損の兆候を識別し、減損テストを実施した結果、当該資本生成単位に帰属する資産または資産グループについて、減損損失を計上しております。
主な減損損失の資産種類別内訳は以下の通りであります。なお、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
2023/12/27 16:41- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- オンライン旅行事業
オンライン旅行事業においては、第一に「エアトリ旅行事業」として、当社が創業当時からオンラインに特化したOTA(Online Travel Agent)として、お客様へ便利なサービスを展開してまいりました。
スマートフォン及びPCにおいて国内航空券を中心とした旅行商材の比較サイトによる直販(BtoC)を主軸としたオンライン販売を行っております。
これまでの航空券市場においては、消費者に認知され、確立されたブランドが存在しないものと認識しておりました。
そこで、当社が総合旅行プラットフォーム「エアトリ」のブランド認知を強化することにより、オーガニックでの流入の増加を見込み、利益向上を目指しております。さらに、業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社、東日本旅客鉄道との継続提携等により強い顧客基盤及び販売網を有しており、これらが強い競争力を発揮し競合他社との競争優位性になっています。
第二に、「訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業」として、エアトリ旅行事業で蓄積したノウハウを、いち早く訪日外国人向けサービス及び民泊運営企業向けサービスとして展開してまいりました。今後のインバウンド需要拡大に向けて、訪日旅行客向けキャンピングカーレンタルや、Wi-Fiレンタル、多言語対応サービスの展開など、シェアリングエコノミーをはじめとした旅行事業を提供しております。
第三に、今後は航空券・宿泊など旅行領域に留まらない新規領域についても拡大を推進し、業容拡大を目指します。「メディア事業」として、当社子会社である株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。2023/12/27 16:41 - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
今後、全国旅行支援を契機とした国内旅行需要の増加に対して戦略的マーケティング投資による収益拡大、旅行事業以外の既存事業の成長継続と戦略的な事業ポートフォリオの分散及び再構築により、エアトリグループは終わりなき成長を目指しております。
当連結会計年度における売上収益では、オンライン旅行事業では旅行需要回復による大幅な増収により前年同期比82.9%増の23,025百万円となり、ITオフショア開発事業では前年同期比42.3%減の314百万円となりました。投資事業では、前年同期比89.7%減の46百万円となりました。以上より、当連結会計年度における売上収益は、前年同期比72.0%増の23,386百万円となりました。
当連結会計年度における営業利益では、旅行需要回復による粗利益の増加や、事業ポートフォリオの分散及び再構築の一環として取り組んだコスト削減策等の施策による増益効果がありましたが、減損損失の計上により減益となりました。オンライン旅行事業では前年同期比640百万円増の営業利益3,180百万円、ITオフショア開発事業では前年同期比672百万円減の営業損失283百万円、投資事業では前年同期比549百万円減の営業損失87百万円となりました。以上より、当連結会計年度おける営業利益は前年同期比10.0%減の2,018百万円、減損損失等控除前の営業利益は3,696百万円となりました。
2023/12/27 16:41- #16 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 税引前利益 | | 2,030 | | 1,973 |
| 減価償却費及び償却費 | | 701 | | 673 |
| 投資損益(△は利益) | | △225 | | △97 |
