有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4) 法定実効税率と実際負担税率の調整表

	前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)	当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
子会社との税率差異	△0.2%	0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5%	△0.1%
持分法適用会社による影響	△6.1%	△0.3%

(注) 当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度ともに30.6%となっております。但し、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

2023/12/27 16:41

#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

FVTOCI資本性金融資産は、当初認識時に公正価値にその取引に直接起因する取引費用を加算して測定しております。当初認識後の公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に計上しております。また、当該金融資産の認識を中止した場合及び公正価値の著しい下落がある場合には、その他の包括利益累計額を直ちに利益剰余金に振り替えております。
FVTOCI資本性金融資産に係る受取配当金は、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除いて、配当受領権が確定した時点で金融収益として認識しております。
c.FVTPL金融資産

2023/12/27 16:41

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年9月30日)		当事業年度(2023年9月30日)
繰越欠損金	△27.7%		-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1%		△0.1%
評価性引当額の増減	2.9%		△12.6%

2023/12/27 16:41