6191 エアトリ

6191
2024/04/23
時価
327億円
PER 予
130.83倍
2016年以降
赤字-103.69倍
(2016-2023年)
PBR
2.63倍
2016年以降
3.26-24.16倍
(2016-2023年)
配当
0.68%
ROE 予
2.01%
ROA 予
0.89%
資料
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減損損失

【期間】
  • 通期

個別

2020年9月30日
6600万
2023年9月30日 +27.27%
8400万

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
3.新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① (1)2021年9月期、2022年9月期、2023年9月期、2024年9月期のいずれかの連結会計年度にかかる、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。以下同じ。)及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合は、キャッシュ・フロー計算書とする。以下同じ。)から算出する調整後EBITDA(連結損益計算書に記載される営業利益に連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費、減損損失、投資損益及び株式報酬を加算したもの。)が25億円を超過した場合において、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。ただし、非継続事業からの損益が発生する場合には非継続事業からの税引前損益を調整後EBITDAに加算し、その他、適用する会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)新株予約権者は以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができる。
2023/12/27 16:41
#2 事業等のリスク
(9)投資事業
投資活動に伴い当該投資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形資産、株式などの金融資産の減損損失が発生する等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当社経営陣及び主要幹部を構成とする経営戦略会議にて、毎週定例会にて状況を確認し、想定する展開方法を期待できない場合の代替手段や第二手段を通じて、あらゆる状況を想定して対応しております。
2023/12/27 16:41
#3 有形固定資産等明細表(連結)
期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウェアの増加額 本社 自社利用の旅行業務に関わる業務システム 182百万円
(注2) 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2023/12/27 16:41
#4 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
減損損失45961
貸倒引当金繰入額-204
2023/12/27 16:41
#5 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産は認識しておりません。
2023/12/27 16:41
#6 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
減価償却費は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
減損損失については、注記「25.非金融資産の減損」に記載しております。
なお、当社グループの有形固定資産には、所有権に制約が付されているものや、抵当が付されているものはありません。
2023/12/27 16:41
#7 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・金融資産の契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが生じること
FVTOCI負債性金融資産は、当初認識後の公正価値の変動(減損損失を除く。)をその他の包括利益において認識し、その累計額は認識の中止を行う際に純損益に振り替えております。また、利息収益、認識の中止に係る利得又は損失及び減損損失は当期の純損益として認識しております。
ⅱ.FVTOCI資本性金融資産
2023/12/27 16:41
#8 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーは有しておりません。
当社グループは、各連結会計年度末において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は、過去の実績率等に基づく金額により減損損失を認識し、損失評価引当金を計上しております。当該金融資産に係る損失評価引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。
予想信用損失の金額は、以下のように算定しています。
2023/12/27 16:41
#9 注記事項-非金融資産の減損、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) 減損損失
オンライン旅行事業セグメントに含まれる株式会社まぐまぐは、当連結会計年度において、翌期以降の事業計画により営業活動から生じる損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなることが見込まれることから、減損の兆候を識別し、減損テストを実施した結果、当該資本生成単位に帰属する資産または資産グループについて、減損損失を計上しております。
主な減損損失の資産種類別内訳は以下の通りであります。なお、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
2023/12/27 16:41
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における売上収益では、オンライン旅行事業では旅行需要回復による大幅な増収により前年同期比82.9%増の23,025百万円となり、ITオフショア開発事業では前年同期比42.3%減の314百万円となりました。投資事業では、前年同期比89.7%減の46百万円となりました。以上より、当連結会計年度における売上収益は、前年同期比72.0%増の23,386百万円となりました。
当連結会計年度における営業利益では、旅行需要回復による粗利益の増加や、事業ポートフォリオの分散及び再構築の一環として取り組んだコスト削減策等の施策による増益効果がありましたが、減損損失の計上により減益となりました。オンライン旅行事業では前年同期比640百万円増の営業利益3,180百万円、ITオフショア開発事業では前年同期比672百万円減の営業損失283百万円、投資事業では前年同期比549百万円減の営業損失87百万円となりました。以上より、当連結会計年度おける営業利益は前年同期比10.0%減の2,018百万円、減損損失等控除前の営業利益は3,696百万円となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
2023/12/27 16:41
#11 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
抱合株式消滅差損益△103-
減損損失45961
棚卸資産の増減額(△は増加)△204
2023/12/27 16:41
#12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の判定を実施しております。
減損損失の認識の判定は、資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを比較することにより実施し、減損損失を認識すべきと判定した場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上しております。
2023/12/27 16:41