その他の包括利益(IFRS)
連結
- 2014年9月30日
- 398万
- 2015年9月30日 -87.41%
- 50万
- 2016年9月30日
- -2868万
- 2017年9月30日
- 6343万
- 2018年9月30日
- -500万
- 2019年9月30日 -380%
- -2400万
- 2020年9月30日
- -900万
- 2021年9月30日
- 2500万
- 2022年9月30日 +844%
- 2億3600万
- 2023年9月30日
- -700万
有報情報
- #1 注記事項-その他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 28.その他の包括利益2023/12/27 16:41
各連結会計年度のその他の包括利益に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) - #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2023/12/27 16:41
(2) 連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) 当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) 純損益を通じて認識 △226 △158 その他の包括利益において認識 - - 企業結合による増減 △8 7
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。 - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有しているが、支配又は共同支配をしていない企業であります。当社グループが議決権の20%以上50%以下を保有する場合には、重要な影響力があると推定しておりますが、重要な影響力を有しているか否かの評価にあたっては、取締役会への参加等を考慮しております。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を適用しております。なお、議決権の20%以上を保有している場合でも、連結会社が重要な影響力を保持しないと判断した場合には持分法を適用しておりません。2023/12/27 16:41
関連会社に対する投資は、持分法を適用して会計処理を行い、取得時に取得原価で測定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社の純損益のうち当社グループの持分相当額は連結損益計算書に計上しております。また、関連会社のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上しております。
重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。 - #4 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループが締結している為替予約契約の残高はございません。2023/12/27 16:41
なお、当社グループが保有する外貨建金融商品について、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、日本円が米ドルに対して1%高くなった場合の連結損益計算書の税引前利益および連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は軽微なため、為替感応度分析の開示は省略しております。
2) 通貨デリバティブ及びヘッジ - #5 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- ③ 【連結包括利益計算書】2023/12/27 16:41
(単位:百万円) 当期利益 1,626 1,099 その他の包括利益(税引後) 純損益に振り替えられる可能性のある項目 在外営業活動体の換算差額 28 233 △3 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 15,28 3 △4 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 236 △7 その他の包括利益(税引後)合計 236 △7 包括利益 1,863 1,092