親会社の所有者
連結
- 2015年9月30日
- 1億7248万
- 2015年12月31日 -52.25%
- 8236万
- 2016年3月31日 +94.14%
- 1億5990万
- 2016年6月30日 +49.33%
- 2億3877万
- 2016年9月30日 +42.53%
- 3億4032万
- 2016年12月31日 -56.57%
- 1億4780万
- 2017年3月31日 +68.16%
- 2億4854万
- 2017年6月30日 +42.49%
- 3億5414万
- 2017年9月30日 +18.65%
- 4億2019万
- 2017年12月31日 -90.7%
- 3909万
- 2018年3月31日
- -1億4709万
- 2018年6月30日 -217.23%
- -4億6662万
- 2018年9月30日
- 8億5500万
- 2018年12月31日
- -2億100万
- 2019年3月31日
- 7800万
- 2019年6月30日 -26.92%
- 5700万
- 2019年9月30日 +999.99%
- 7億3300万
- 2019年12月31日 -5.59%
- 6億9200万
- 2020年3月31日
- -7億4100万
- 2020年6月30日 -57.49%
- -11億6700万
- 2020年9月30日 -644.82%
- -86億9200万
- 2020年12月31日
- 4億3200万
- 2021年3月31日 +197.69%
- 12億8600万
- 2021年6月30日 +71.54%
- 22億600万
- 2021年9月30日 +7.52%
- 23億7200万
- 2021年12月31日 -69.77%
- 7億1700万
- 2022年3月31日 +55.93%
- 11億1800万
- 2022年6月30日 +13.86%
- 12億7300万
- 2022年9月30日 +34.49%
- 17億1200万
- 2022年12月31日 -78.39%
- 3億7000万
- 2023年3月31日 +201.08%
- 11億1400万
- 2023年6月30日 +68.13%
- 18億7300万
- 2023年9月30日 -31.98%
- 12億7400万
- 2023年12月31日 -81.32%
- 2億3800万
- 2024年3月31日 +326.47%
- 10億1500万
- 2024年6月30日 +140.2%
- 24億3800万
有報情報
- #1 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 子会社とは、当社グループにより支配されている企業(組成された事業体を含む)であります。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに晒されている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーにより、当該変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しております。子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配を喪失する日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。2023/12/27 16:41
子会社の財務諸表は親会社と統一された会計方針を適用しております。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。子会社の包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
② 関連会社 - #2 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/12/27 16:41
前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) 当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) 基本的1株当たり当期利益 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 1,712 1,274 親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) - - - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (単位:百万円)2023/12/27 16:41
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益について、一部に弱さがみられるものの総じて改善している他、個人消費が緩やかに持ち直している等、景気は緩やかに回復しています。 旅行業界を取り巻く環境は、国内では行動制限が緩和され、訪日旅行でも各国の入国制限の緩和が進んだこと等により、旅行需要は回復基調が続いています。前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率(%) 税引前利益 2,030 1,973 △56 △2.77 親会社の所有者に帰属する当期利益 1,712 1,274 △438 △25.59
当社グループは、当期は成長戦略「エアトリ”リ・スタート”」の実行により、堅調に利益の積み上げを継続しております。 - #4 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- ③ 【連結包括利益計算書】2023/12/27 16:41
(単位:百万円) 包括利益の帰属 親会社の所有者 1,853 1,269 非支配持分 9 △176 - #5 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- ② 【連結損益計算書】2023/12/27 16:41
(単位:百万円) 当期利益の帰属 親会社の所有者 1,712 1,274 非支配持分 △86 △174 - #6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2023/12/27 16:41
(単位:百万円) その他の資本の構成要素 209 187 親会社の所有者に帰属する持分合計 9,185 12,340 非支配持分 723 947