利益剰余金(IFRS)
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年9月30日
- -6793万
- 2015年9月30日
- 1億454万
- 2016年9月30日 +325.52%
- 4億4487万
- 2017年9月30日 +94.45%
- 8億6506万
- 2018年9月30日 +116.86%
- 18億7600万
- 2019年9月30日 +38.65%
- 26億100万
- 2020年9月30日
- -61億3500万
- 2021年9月30日
- 38億6400万
- 2022年9月30日 +38.07%
- 53億3500万
- 2023年9月30日 +19.72%
- 63億8700万
個別
- 2014年9月30日
- -8974万
- 2015年9月30日
- 6327万
- 2016年9月30日 +445.49%
- 3億4513万
- 2017年9月30日 +108.23%
- 7億1868万
- 2018年9月30日
- -4800万
- 2019年9月30日 -999.99%
- -8億3600万
- 2020年9月30日 -815.79%
- -76億5600万
- 2021年9月30日
- 20億3400万
- 2022年9月30日 +32.69%
- 26億9900万
- 2023年9月30日 +94.59%
- 52億5200万
有報情報
- #1 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2) 利益剰余金2023/12/27 16:41
利益剰余金には、法定準備金である利益準備金を含んでおります。会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(3) 配当 - #2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、公正価値で測定する金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するFVTOCI資本性金融資産に指定、分類しております。2023/12/27 16:41
FVTOCI資本性金融資産は、当初認識時に公正価値にその取引に直接起因する取引費用を加算して測定しております。当初認識後の公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に計上しております。また、当該金融資産の認識を中止した場合及び公正価値の著しい下落がある場合には、その他の包括利益累計額を直ちに利益剰余金に振り替えております。
FVTOCI資本性金融資産に係る受取配当金は、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除いて、配当受領権が確定した時点で金融収益として認識しております。 - #3 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2023/12/27 16:41
(単位:百万円) 資本剰余金 22 2,094 3,982 利益剰余金 22 5,335 6,387 自己株式 22 △0 △0