6191 エアトリ

6191
2024/04/18
時価
334億円
PER 予
133.79倍
2016年以降
赤字-103.69倍
(2016-2023年)
PBR
2.69倍
2016年以降
3.26-24.16倍
(2016-2023年)
配当
0.67%
ROE 予
2.01%
ROA 予
0.89%
資料
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売上収益 - オンライン旅行事業

【期間】

連結

2019年3月31日
95億3300万
2020年3月31日 +49.95%
142億9500万
2021年3月31日 -30.53%
99億3100万
2022年3月31日 -50.69%
48億9700万
2023年3月31日 +132.57%
113億8900万

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
注記前第2四半期連結会計期間(自 2022年1月1日至 2022年3月31日)当第2四半期連結会計期間(自 2023年1月1日至 2023年3月31日)
売上収益72,3826,556
売上原価△1,034△3,124
2023/05/15 15:57
#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
注記前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日至 2022年3月31日)当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日至 2023年3月31日)
売上収益75,52611,588
売上原価△2,275△5,684
2023/05/15 15:57
#3 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、「One Asia」をビジョンに掲げ、アジアの様々なチャンスやエンジニアを繋ぐ架け橋となることを目指し、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」と3つの事業を柱に独自性が高いビジネスモデルを事業として主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
2023/05/15 15:57
#4 注記事項-報告企業、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
株式会社エアトリ(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ(https://www.airtrip.co.jp/)で開示しております。
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の主な活動はオンライン旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業などであります。各事業の内容については、「注記4.セグメント情報」に記載しております。
2023/05/15 15:57
#5 注記事項-売上収益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
売上収益
当社グループは、オンライン旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業の3つの事業ユニットを基本として構成されており、また、事業活動を行う地域を基礎としたエリア別の収益を用いることが適していることから、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としております。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しております。
分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

前第2四半期連結会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

当第2四半期連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)2023/05/15 15:57
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間当第2四半期連結累計期間増減増減率(%)
連結経営成績
売上収益5,52611,5886,062109.7
営業利益1,4771,5881117.5
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は企業収益について、一部に弱さがみられるものの総じて改善している他、個人消費が緩やかに持ち直している等、景気は緩やかに回復しています。
旅行業界を取り巻く環境は、国内では行動制限が緩和され、訪日旅行でも各国の入国制限の緩和が進んだこと等により、旅行需要が急速に回復しています。
2023/05/15 15:57