臨時報告書
- 【提出】
- 2017/11/06 17:05
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提出理由
当社は、平成29年10月10日開催の臨時取締役会において、以下のとおり、株式会社エヌズ・エンタープライズ(以下、エヌズ社)の株式を取得し、またエヌズ社の株式を簡易株式交換を行うことにより、完全子会社化することについて決議し、本日付で株式交換比率が確定しました。これによりエヌズ社は当社の特定子会社となりますので、金融商品取引法第24条の5第4項、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号、第6号の2及び第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出いたします。
子会社取得の決定
(1) 異動する特定子会社((株)まぐまぐ)の概要
(単位:千円。特記しているものを除く。)
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
株式取得及び簡易株式交換
ⅰ. 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前 0個
異動後 500個
ⅱ.当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前 0%
異動後 100%
ⅲ. 取得日
株式取得 平成29年10月10日、簡易株式交換 平成29年11月6日
(3) 本株式交換の目的
当社は、2016年11月に、総合旅行プラットフォーム「エアトリ」をリリースし、国内航空券、海外航空券、国内のホテル・旅館、海外ホテル、民泊と順次商材を拡大させております。今まではこれら商材を、単品で販売してまいりました。
この度、エアトリにて航空券と宿泊施設をセットにした国内旅行商品(パッケージ商品)の取り扱いを強化すべく、日本航空の専売認可代理店であり、日本航空の国内線の仕入れに大きな強みを持つエヌズ社を子会社化することといたしました。また、同社は、ジェットスター・ジャパンの認可代理店契約も有しております。
同社が扱う旅行に必要な旅行引換券は、全国のローソン店頭にある端末「Loppi(ロッピー)」を使って、お客様自身で発券することができます。
この度の子会社化により、当社は国内旅行商品(パッケージ商品)領域へ本格参入いたします。また、当社は前期(17年9月期)連結取扱高(取扱高とはグロス売上をいいます。以下、同様)約400億円を見込んでおり、一方エヌズ社の今期(18年9月期)取扱高は約100億円を見込んでいることから、当社の2020年の取扱高目標1000億円に向けて大きく前進することとなります。
(4) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
取得価額については、当事者間の合意によって非開示としておりますが、公正な評価額に基づいた金額にて取得いたします。
(5) 本株式交換の方法、株式交換に係る割当ての内容その他の株式交換契約の内容
① 本株式交換の方法
当社を株式交換完全親会社、エヌズ社を株式交換完全子会社とする株式交換となります。当該株式交換は、当社については、会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行われる予定です。
② 本株式交換に係る割当ての内容
当社は、当該株式交換の株式交換比率については、その公正性・妥当性を確保するため、当社から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、横山公認会計士事務所を第三者機関として選定いたしました。
当社は、エヌズ社のデューデリジェンスや第三者算定機関による評価の結果を受けて、同社の財務状況や将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、売主と協議を重ねてまいりました。その結果、当該株式交換比率は妥当であり、株主の利益を損ねるものではないとの判断に至りました。平成29年10月10日開催の取締役会において、株式交換について決議いたしました。
株式交換比率=1,400,000円(※)/当社の普通株式の基準日における株価
※ 下記(4) ①「算定の基礎及び経緯」記載の手法により算定した、エヌズ社の普通株式1株当たりの評価額
上記算式において「当社の普通株式の基準日における株価」とは、東京証券取引所第一部市場における平成29年10月20日における終値となっております。
(注1)株式交換比率の計算方法
株式交換比率は、小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入します。
(注2)株式交換により交付する株式数等
当社は、基準時におけるエヌズ社の株主の所有する普通株式数の合計数に、株式交換比率を乗じて得た数の当社の普通株式を交付します。当社は、本株式交換による株式の交付に際し、新たに普通株式を発行する予定です。
(注3)1株に満たない端数の取扱い
本株式交換に伴い、当社の普通株式1株に満たない端数が生じた場合、会社法第234条の規定に従い、処理します。
③ その他の本株式交換契約の内容
当社とエヌズ社との間で、平成29年10月10日に締結した株式交換契約の内容は以下のとおりです。
株式交換契約書
株式会社エヌズ・エンタープライズ(本店所在地:大阪市中央区南船場二丁目3番2号8階。以下「甲」という。)及び株式会社エボラブルアジア(住所:東京都港区愛宕二丁目5番1号。以下「乙」という。)は、次のとおり株式交換契約(以下「本契約」という。)を締結する。
第1条 (株式交換)
本契約の定めるところに従い、甲は、乙を甲の株式交換完全親会社とし、甲を乙の株式交換完全子会社として株式交換(以下「本株式交換」という。)を行い、乙は、本株式交換により甲の発行済株式の全部を取得する。
第2条 (本株式交換に際して交付する株式及びその割当て)
1.乙は、本株式交換に際して、本株式交換により乙が甲の発行済株式(乙が所有する甲の株式を除く。)の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」という。)の甲の株主名簿に記載された甲の株主に対し、甲の普通株式に代わり、459,200,000円を平成29年10月31日の乙の普通株式の終値で除して、100未満を切り上げて得られる数の乙の普通株式を交付する。
2.乙は、本株式交換に際して、基準時の甲の株主名簿に記載された株主に対し、その所有する甲の普通株式1株につき、459,200,000円を平成29年10月31日の乙の普通株式の終値で除して100未満を切り上げて得られる数を、甲の発行済株式数で除した数の乙の普通株式を割当てる。
3.乙は、本株式交換に際して、割当てる株式の数に1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条の規定に従い処理する。
第3条 (乙の資本金及び準備金の額に関する事項)
本株式交換に際して増加すべき乙の資本金及び準備金の額は、次のとおりとする。
(1) 資本金 会社計算規則第39条に従い乙が別途定める額
(2) 資本準備金 会社計算規則第39条に従い乙が別途定める額
(3) 利益準備金 0円
第4条 (効力発生日)
本株式交換がその効力を生ずる日(以下「効力発生日」という。)は、平成29年11月6日とする。但し、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由により必要があるときは、甲乙協議の上、これを変更することができる。
第5条 (株主総会)
1.乙は、会社法第796条第2項の規定により、本契約につき会社法第795条第1項に定める株主総会の承認を受けることなく本株式交換を行う。但し、会社法第796条第3項の規定に基づき、本株式交換に関して、乙の株主総会の決議による承認が必要となった場合には、乙は効力発生日の前日までに、株主総会において本契約の承認及び本株式交換に必要な事項に関する決議を求める。なお、本株式交換に係る手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、甲乙協議の上、これを変更することができる。
2.甲は、効力発生日までに株主総会を開催し、本契約の承認及び本株式交換に必要なその他の事項に関する決議を求める。但し、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、甲はこれを変更することができる。
第6条 (剰余金の配当)
甲及び乙は、本契約締結後、効力発生日より前の日を基準日とする剰余金の配当の決議を行ってはならない。
第7条 (会社財産の管理等)
甲及び乙は、甲乙間における平成29年9月28日付基本合意書の締結後効力発生日に至るまで、善良なる管理者としての注意をもってそれぞれの業務の執行及び財産の管理、運営を行い、その財産又は権利義務に重大な影響を及ぼす行為については、あらかじめ甲乙協議の上、これを行う。
第8条 (本株式交換の条件の変更及び本契約の解除)
本契約締結日から効力発生日に至るまでの間において、天災地変その他の事由により、甲又は乙の財産若しくは経営状態に重要な変動が生じた場合、本株式交換の実行に重大な支障となる事態が発生した場合等、本契約の目的の達成が困難となった場合には、甲乙協議の上、本株式交換の条件を変更し、又は本契約を解除することができる。
第9条 (本契約の効力)
1.会社法第796条第3項の規定により、乙が第5条第1項に定める手続による本株式交換を行うことができないときは、本契約は、その効力を失う。
2.前項に規定する場合のほか、本契約は、第5条に定める甲の株主総会の承認又は法令に定める関係官庁の承認が得られないときは、その効力を失う。
第10条 (協議事項)
本契約に定める事項のほか、本株式交換に必要な事項は、本契約の趣旨に則り、甲乙協議の上、これを定める。
本契約締結の証として、本書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各1通を保有する。
平成29年10月10日
甲 大阪府大阪市中央区南船場二丁目3番2号8階
株式会社エヌズ・エンタープライズ
代表取締役 達川 敏行 印
乙 東京都港区愛宕二丁目5番1号
株式会社エボラブルアジア
代表取締役社長 吉村 英毅 印
(6) 本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
① 算定の基礎及び経緯
当社は、当該株式交換の株式交換比率については、その公正性・妥当性を確保するため、当社から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、横山公認会計士事務所を第三者機関として選定いたしました。
当社は、エヌズ社のデューデリジェンスや第三者算定機関による評価の結果を受けて、同社の財務状況や将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、売主と協議を重ねてまいりました。その結果、当該株式交換比率は妥当であり、株主の利益を損ねるものではないとの判断に至りました。平成29年10月10日開催の取締役会において、株式交換について決議いたしました。
(7) 算定に関する事項
① 算定機関の名称並びに上場会社及び相手会社との関係
当社は、当社及びエヌズ社から独立した第三者算定機関である横山公認会計士事務所を選定し、平成29年10月6日付で、株式交換比率に関する算定書を取得しました。なお、横山公認会計士事務所は、当社及びエヌズ社の関連当事者には該当せず、当社及びエヌズ社の間で重要な利害関係を有しません。
② 算定の概要
横山公認会計士事務所は、エヌズ社の株式価値の評価において、評価対象会社の収益性および将来性を反映した評価結果が得られることから、DCF(ディスカウント・キャッシュフロー)法、及び最も恣意性が介入しない評価方法である簿価純資産法との併用により算定しております。DCF法においては、エヌズ社が作成した5ヶ年事業計画に基づき算出した将来キャッシュフローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値を評価しており、割引率は12.35%を採用しております。
当社は、当該事業計画について、エヌズ社への経営者ヒアリングのほか、現時点における事業計画の進捗状況を把握するなどにより、計画値の妥当性を確認しております。簿価純資産法においては、評価日現在での直近の試算表上の金額を基礎とした財務数値を採用し、対象会社からの承継対象資産・負債の純資産価額法により算定しております。
以上を踏まえ、横山公認会計士事務所は、評価対象会社をエヌズ社として、DCF法と簿価純資産法を併用しております。
以上の算定結果を踏まえ、当社は横山公認会計士事務所が算定したエヌズ社の株式価値を踏まえ、交換比率を自社にて計算致しました。当該株式価値算定において当社株式の1株当たりの算定価値を1とした場合の算定結果は、以下のとおりであります。
(注) 上記株式交換比率は、2017年10月20日時点当社普通株式の終値2,423円にて算出しています。
(8) 本株式交換後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
以 上
| (1) 名称 | 株式会社エヌズ・エンタープライズ | ||
| (2) 所在地 | 大阪府大阪市中央区南船場2-3-2 南船場ハートビル8階 | ||
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 達川 敏行 | ||
| (4) 事業内容 | 旅行業 | ||
| (5) 資本金 | 25,000千円(平成29年9月30日現在) | ||
| (6) 設立年月日 | 1992年3月 | ||
| (7) 大株主及び持株比率 | 達川 敏行500株 100% | ||
| (8) 上場会社と当該会社 との間の関係 | 資本関係 | 当社と株式交換完全子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と株式交換完全子会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。 | |
| 人的関係 | 当社と株式交換完全子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と株式交換完全子会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。 | ||
| 取引関係 | 当社と株式交換完全子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と株式交換完全子会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。 | ||
| (9) 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態(単体) | |||
| 決算期 | 平成26年9月期 | 平成27年9期 | 平成28年9期 |
| 純資産 | 82,389 | 91,038 | 99,152 |
| 総資産 | 1,140,930 | 1,169,724 | 1,040,252 |
| 1株当たり純資産 | 164,778.11 | 182,077.49 | 198,304.63 |
| 売上高 | 4,294,910 | 4,330,378 | 3,656,467 |
| 営業利益 | 22,068 | 22,067 | 22,661 |
| 経常利益 | 11,369 | 11,934 | 11,094 |
| 当期純利益 | 8,275 | 8,650 | 8,113 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 16,550.24 | 17,300.47 | 16,227.14 |
| 1株当たり配当金(円) | -円 | -円 | -円 |
(単位:千円。特記しているものを除く。)
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
株式取得及び簡易株式交換
ⅰ. 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前 0個
異動後 500個
ⅱ.当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前 0%
異動後 100%
ⅲ. 取得日
株式取得 平成29年10月10日、簡易株式交換 平成29年11月6日
(3) 本株式交換の目的
当社は、2016年11月に、総合旅行プラットフォーム「エアトリ」をリリースし、国内航空券、海外航空券、国内のホテル・旅館、海外ホテル、民泊と順次商材を拡大させております。今まではこれら商材を、単品で販売してまいりました。
この度、エアトリにて航空券と宿泊施設をセットにした国内旅行商品(パッケージ商品)の取り扱いを強化すべく、日本航空の専売認可代理店であり、日本航空の国内線の仕入れに大きな強みを持つエヌズ社を子会社化することといたしました。また、同社は、ジェットスター・ジャパンの認可代理店契約も有しております。
同社が扱う旅行に必要な旅行引換券は、全国のローソン店頭にある端末「Loppi(ロッピー)」を使って、お客様自身で発券することができます。
この度の子会社化により、当社は国内旅行商品(パッケージ商品)領域へ本格参入いたします。また、当社は前期(17年9月期)連結取扱高(取扱高とはグロス売上をいいます。以下、同様)約400億円を見込んでおり、一方エヌズ社の今期(18年9月期)取扱高は約100億円を見込んでいることから、当社の2020年の取扱高目標1000億円に向けて大きく前進することとなります。
(4) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
取得価額については、当事者間の合意によって非開示としておりますが、公正な評価額に基づいた金額にて取得いたします。
(5) 本株式交換の方法、株式交換に係る割当ての内容その他の株式交換契約の内容
① 本株式交換の方法
当社を株式交換完全親会社、エヌズ社を株式交換完全子会社とする株式交換となります。当該株式交換は、当社については、会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行われる予定です。
② 本株式交換に係る割当ての内容
当社は、当該株式交換の株式交換比率については、その公正性・妥当性を確保するため、当社から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、横山公認会計士事務所を第三者機関として選定いたしました。
当社は、エヌズ社のデューデリジェンスや第三者算定機関による評価の結果を受けて、同社の財務状況や将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、売主と協議を重ねてまいりました。その結果、当該株式交換比率は妥当であり、株主の利益を損ねるものではないとの判断に至りました。平成29年10月10日開催の取締役会において、株式交換について決議いたしました。
株式交換比率=1,400,000円(※)/当社の普通株式の基準日における株価
※ 下記(4) ①「算定の基礎及び経緯」記載の手法により算定した、エヌズ社の普通株式1株当たりの評価額
上記算式において「当社の普通株式の基準日における株価」とは、東京証券取引所第一部市場における平成29年10月20日における終値となっております。
(注1)株式交換比率の計算方法
株式交換比率は、小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入します。
(注2)株式交換により交付する株式数等
当社は、基準時におけるエヌズ社の株主の所有する普通株式数の合計数に、株式交換比率を乗じて得た数の当社の普通株式を交付します。当社は、本株式交換による株式の交付に際し、新たに普通株式を発行する予定です。
(注3)1株に満たない端数の取扱い
本株式交換に伴い、当社の普通株式1株に満たない端数が生じた場合、会社法第234条の規定に従い、処理します。
③ その他の本株式交換契約の内容
当社とエヌズ社との間で、平成29年10月10日に締結した株式交換契約の内容は以下のとおりです。
株式交換契約書
株式会社エヌズ・エンタープライズ(本店所在地:大阪市中央区南船場二丁目3番2号8階。以下「甲」という。)及び株式会社エボラブルアジア(住所:東京都港区愛宕二丁目5番1号。以下「乙」という。)は、次のとおり株式交換契約(以下「本契約」という。)を締結する。
第1条 (株式交換)
本契約の定めるところに従い、甲は、乙を甲の株式交換完全親会社とし、甲を乙の株式交換完全子会社として株式交換(以下「本株式交換」という。)を行い、乙は、本株式交換により甲の発行済株式の全部を取得する。
第2条 (本株式交換に際して交付する株式及びその割当て)
1.乙は、本株式交換に際して、本株式交換により乙が甲の発行済株式(乙が所有する甲の株式を除く。)の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」という。)の甲の株主名簿に記載された甲の株主に対し、甲の普通株式に代わり、459,200,000円を平成29年10月31日の乙の普通株式の終値で除して、100未満を切り上げて得られる数の乙の普通株式を交付する。
2.乙は、本株式交換に際して、基準時の甲の株主名簿に記載された株主に対し、その所有する甲の普通株式1株につき、459,200,000円を平成29年10月31日の乙の普通株式の終値で除して100未満を切り上げて得られる数を、甲の発行済株式数で除した数の乙の普通株式を割当てる。
3.乙は、本株式交換に際して、割当てる株式の数に1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条の規定に従い処理する。
第3条 (乙の資本金及び準備金の額に関する事項)
本株式交換に際して増加すべき乙の資本金及び準備金の額は、次のとおりとする。
(1) 資本金 会社計算規則第39条に従い乙が別途定める額
(2) 資本準備金 会社計算規則第39条に従い乙が別途定める額
(3) 利益準備金 0円
第4条 (効力発生日)
本株式交換がその効力を生ずる日(以下「効力発生日」という。)は、平成29年11月6日とする。但し、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由により必要があるときは、甲乙協議の上、これを変更することができる。
第5条 (株主総会)
1.乙は、会社法第796条第2項の規定により、本契約につき会社法第795条第1項に定める株主総会の承認を受けることなく本株式交換を行う。但し、会社法第796条第3項の規定に基づき、本株式交換に関して、乙の株主総会の決議による承認が必要となった場合には、乙は効力発生日の前日までに、株主総会において本契約の承認及び本株式交換に必要な事項に関する決議を求める。なお、本株式交換に係る手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、甲乙協議の上、これを変更することができる。
2.甲は、効力発生日までに株主総会を開催し、本契約の承認及び本株式交換に必要なその他の事項に関する決議を求める。但し、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、甲はこれを変更することができる。
第6条 (剰余金の配当)
甲及び乙は、本契約締結後、効力発生日より前の日を基準日とする剰余金の配当の決議を行ってはならない。
第7条 (会社財産の管理等)
甲及び乙は、甲乙間における平成29年9月28日付基本合意書の締結後効力発生日に至るまで、善良なる管理者としての注意をもってそれぞれの業務の執行及び財産の管理、運営を行い、その財産又は権利義務に重大な影響を及ぼす行為については、あらかじめ甲乙協議の上、これを行う。
第8条 (本株式交換の条件の変更及び本契約の解除)
本契約締結日から効力発生日に至るまでの間において、天災地変その他の事由により、甲又は乙の財産若しくは経営状態に重要な変動が生じた場合、本株式交換の実行に重大な支障となる事態が発生した場合等、本契約の目的の達成が困難となった場合には、甲乙協議の上、本株式交換の条件を変更し、又は本契約を解除することができる。
第9条 (本契約の効力)
1.会社法第796条第3項の規定により、乙が第5条第1項に定める手続による本株式交換を行うことができないときは、本契約は、その効力を失う。
2.前項に規定する場合のほか、本契約は、第5条に定める甲の株主総会の承認又は法令に定める関係官庁の承認が得られないときは、その効力を失う。
第10条 (協議事項)
本契約に定める事項のほか、本株式交換に必要な事項は、本契約の趣旨に則り、甲乙協議の上、これを定める。
本契約締結の証として、本書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各1通を保有する。
平成29年10月10日
甲 大阪府大阪市中央区南船場二丁目3番2号8階
株式会社エヌズ・エンタープライズ
代表取締役 達川 敏行 印
乙 東京都港区愛宕二丁目5番1号
株式会社エボラブルアジア
代表取締役社長 吉村 英毅 印
(6) 本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
① 算定の基礎及び経緯
当社は、当該株式交換の株式交換比率については、その公正性・妥当性を確保するため、当社から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、横山公認会計士事務所を第三者機関として選定いたしました。
当社は、エヌズ社のデューデリジェンスや第三者算定機関による評価の結果を受けて、同社の財務状況や将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、売主と協議を重ねてまいりました。その結果、当該株式交換比率は妥当であり、株主の利益を損ねるものではないとの判断に至りました。平成29年10月10日開催の取締役会において、株式交換について決議いたしました。
(7) 算定に関する事項
① 算定機関の名称並びに上場会社及び相手会社との関係
当社は、当社及びエヌズ社から独立した第三者算定機関である横山公認会計士事務所を選定し、平成29年10月6日付で、株式交換比率に関する算定書を取得しました。なお、横山公認会計士事務所は、当社及びエヌズ社の関連当事者には該当せず、当社及びエヌズ社の間で重要な利害関係を有しません。
② 算定の概要
横山公認会計士事務所は、エヌズ社の株式価値の評価において、評価対象会社の収益性および将来性を反映した評価結果が得られることから、DCF(ディスカウント・キャッシュフロー)法、及び最も恣意性が介入しない評価方法である簿価純資産法との併用により算定しております。DCF法においては、エヌズ社が作成した5ヶ年事業計画に基づき算出した将来キャッシュフローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値を評価しており、割引率は12.35%を採用しております。
当社は、当該事業計画について、エヌズ社への経営者ヒアリングのほか、現時点における事業計画の進捗状況を把握するなどにより、計画値の妥当性を確認しております。簿価純資産法においては、評価日現在での直近の試算表上の金額を基礎とした財務数値を採用し、対象会社からの承継対象資産・負債の純資産価額法により算定しております。
以上を踏まえ、横山公認会計士事務所は、評価対象会社をエヌズ社として、DCF法と簿価純資産法を併用しております。
以上の算定結果を踏まえ、当社は横山公認会計士事務所が算定したエヌズ社の株式価値を踏まえ、交換比率を自社にて計算致しました。当該株式価値算定において当社株式の1株当たりの算定価値を1とした場合の算定結果は、以下のとおりであります。
| 会社名 | 当社 (株式交換完全親会社) | エヌズ社 (株式交換完全子会社) |
| 当該株式交換に係る割当比率(注) | 1 | 577.79 |
| 当該株式交換により交付する株式数 | 189,600 | |
(注) 上記株式交換比率は、2017年10月20日時点当社普通株式の終値2,423円にて算出しています。
(8) 本株式交換後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
| 商号 | 株式会社エボラブルアジア |
| 本店の所在地 | 東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズ MORIタワー19F |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 吉村 英毅 |
| 資本金の額 | 1,027百万円(平成29年8月31日現在) |
| 純資産の額 | 397,234千円 |
| 総資産の額 | 2,064,186千円 |
| 事業の内容 | オンライン旅行事業、訪日旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業 |
以 上