有価証券報告書-第11期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプション等にかかる当初の資産計上額及び科目名 (単位:千円)
2 ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション等の内容
(注1)株式数に換算して記載しております。なお、平成27年12月18日に1株を300株とする株式分割を、平成28年8月1日に1株を3株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(注2)上記のほか、その他の権利行使の条件については、本株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権の割当を受けた新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
また、会社法ならびにその関連法規等に抵触しない限り、取締役会の承認がある場合は、この限りではありません。
(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年9月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年12月18日に1株を300株とする株式分割を、平成28年8月1日に1株を3株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
①ストック・オプション等の数
②単価情報
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第9回、第10回、第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
(第9回、第10回、第11回新株予約権)
①使用した評価技法:モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
4 ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,206,924千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 625,206千円
1 ストック・オプション等にかかる当初の資産計上額及び科目名 (単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 現金及び預金 | 206 | 48,522 |
2 ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション等の内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員21名 | 当社取締役1名 | 当社取締役1名 | 当社監査役2名 |
| 当社監査役4名 | 当社従業員48名 | 外部支援者1名 | ||
| 外部支援者4名 | 当社従業員47名 | |||
| 当社従業員51名 | 当社元従業員2名 | |||
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 1,530,000株(注1) | 普通株式 598,500株(注1) | 普通株式 177,300株(注1) | 普通株式 162,000株(注1) |
| 付与日 | 平成20年3月31日 | 平成23年9月30日 | 平成27年9月30日 | 平成27年9月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成22年4月1日 | 自 平成25年10月1日 | 自 平成29年10月1日 | 自 平成28年3月31日 |
| 至 平成30年3月9日 | 至 平成33年8月23日 | 至 平成37年9月29日 | 至 平成37年9月29日 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 外部支援者1名 | 当社取締役1名 当社従業員1名 | 業務委託先1社 | 当社従業員17名 当社子会社役員5名 |
| 当社子会社従業員1名 | ||||
| 業務委託者1名 | ||||
| 当社新規採用者4名 | ||||
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 90,000株(注1) | 普通株式 63,000株(注1) | 普通株式 498,600株(注1) | 普通株式 121,500株(注1) |
| 付与日 | 平成27年9月30日 | 平成27年10月23日 | 平成28年8月10日 | 平成28年8月10日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成28年3月31日 | 自 平成29年10月24日 | 自 平成28年10月1日 | 自 平成28年10月1日 |
| 至 平成37年9月29日 | 至 平成37年9月29日 | 至 平成33年11月30日 | 至 平成38年9月30日 |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 証券会社1社 | 証券会社1社 | 証券会社1社 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 572,200株(注1) | 普通株式 673,200株(注1) | 普通株式 841,500株(注1) |
| 付与日 | 平成29年7月24日 | 平成29年7月24日 | 平成29年7月24日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成29年7月25日 | 自 平成29年7月25日 | 自 平成29年7月25日 |
| 至 平成31年7月24日 | 至 平成31年7月24日 | 至 平成31年7月24日 |
(注1)株式数に換算して記載しております。なお、平成27年12月18日に1株を300株とする株式分割を、平成28年8月1日に1株を3株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(注2)上記のほか、その他の権利行使の条件については、本株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権の割当を受けた新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
また、会社法ならびにその関連法規等に抵触しない限り、取締役会の承認がある場合は、この限りではありません。
(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年9月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年12月18日に1株を300株とする株式分割を、平成28年8月1日に1株を3株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
①ストック・オプション等の数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | 175,500 | - |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | 175,500 | - |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 117,000 | 273,600 | - | 156,600 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | 63,000 | 150,300 | - | 23,400 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 54,000 | 123,300 | - | 133,200 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | 63,000 | 498,600 | 121,500 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | 900 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | 63,000 | 498,600 | 120,600 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 90,000 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 90,000 | - | - | - |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | 572,200 | 673,200 | 841,500 |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 572,200 | 673,200 | 841,500 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
②単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 12 | 45 | 636 | 636 |
| 行使時平均株価(円) | 2,692 | 2,665 | - | 2,705 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - | - |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 636 | 636 | 1,574 | 1,574 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | 100 | 100 |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 3,500 | 4,500 | 6,000 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 49.3 | 22.8 | 5.9 |
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第9回、第10回、第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
(第9回、第10回、第11回新株予約権)
①使用した評価技法:モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
| 基礎数値 | 見積方法 | |
| 株価 | 2,918円 | 評価基準日である平成29年7月6日の東京証券取引所の終値を記載しております。 |
| 株価変動性 | 53.58% | 満期までの期間(2年間)に応じた直近の期間の株価実績に基づいて算定しております。 |
| 配当利回り | 0% | 直近の配当実績に基づいております。 |
| 無リスク利子率 | △0.119% | 満期までの期間に対応する長期国債の利回りであります。 |
4 ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,206,924千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 625,206千円