(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
税務上の売上認識額	―		30,551
未払事業税	9,093		9,208
貸倒引当金	16,754		13,033
賞与引当金	2,886		3,463
株主優待引当金	4,628		8,144
減価償却費超過額	513		337
その他	3,748		2,414
繰延税金資産小計	37,626		67,152
評価性引当額	△12,306		△2,231
繰延税金資産合計	25,320		64,921
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―		△18,617
繰延ヘッジ損益	―		△199
繰延税金負債合計	―		△18,816
繰延税金資産純額	25,320		46,105

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	19,046	千円	53,106	千円
固定資産-繰延税金資産	6,273	〃	―	〃
固定負債-繰延税金負債	―	〃	7,000	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%		3.2%
住民税均等割	0.5%		0.4%
税率変更による影響	0.6%		―%
評価性引当額の増減	△1.3%		△2.0%
過年度法人税	3.6%		△4.8%
その他	△0.5%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9%		27.9%