訂正有価証券届出書(新規公開時)
業績等の概要
(1)業績
第11期連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税の影響により個人消費の停滞が続く状況にあるものの、政府の経済対策や日銀の金融緩和策により円安・株高が進み、企業収益及び雇用情勢が改善されるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、住宅ローン減税制度の拡充やすまい給付金制度が施行されたものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減及び増税後の消費者マインドの低下などにより、新設住宅着工戸数は前期比10.5%減の88万戸(出所:国土交通省「平成27年4月の住宅着工の動向について」より算出)と、厳しい市場環境で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、個人最大の資産である「住宅」の資産価値を守る方法を創造して住宅不動産業界のイノベーションを先導すべく、先進的なビジネスモデルと経営効率化手法の調査・開発から導入・教育までの「プラットフォーム」を提供してまいりました。当連結会計年度は、今後のリフォーム市場の拡大を見据え、前連結会計年度にて一次募集を行った、断熱リフォームの「ハウス・イン・ハウス」について、平成26年10月より一般募集を開始したほか、平成26年11月には環境に配慮した、セメントゼロのオーガニック地盤保証「BIOS」の取扱いを開始するなど、サービスに厚みを加えてまいりました。また商品力強化を進めると同時に、ソリューション提案型コンサルティング会社として、会員企業の安定化を図るため、商品導入による成功事例のフィードバックやヘルプデスクを充実させる取り組みを推進し、経営支援品質の向上に努めております。その結果、会員企業数は過去最大となり、売上高は過去最高を更新しました。一方、将来の成長に向けた人材の獲得や新商品開発などの先行投資を積極的に実施したことにより、販売費及び一般管理費は増加しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,686百万円(前期比0.4%増)、営業利益は93百万円(前期比53.7%減)、経常利益は98百万円(前期比55.9%減)、当期純利益は47百万円(前期比62.8%減)となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。売上区分別の状況は、次のとおりであります。
(ビジネスモデルパッケージ)
ビジネスモデルパッケージにつきましては、高性能デザイナーズ住宅「R+house」において成功報酬型収入(ロイヤルティ等)が増加したほか、断熱リフォーム「ハウス・イン・ハウス」の一般募集を開始した一方、消費税増税に伴う住宅市場の回復の遅れにより、環境対応型地盤改良工法「ハイスピード工法」が減少し、売上高は2,137百万円(前期比3.1%減)となりました。
(経営効率化パッケージ)
経営効率化パッケージにつきましては、住宅資金相談支援の「リライフクラブ」が増加したほか、相続市場のビジネス活性化の追い風に乗り、資産活用相談の「ハイアークラブ」が堅調に推移し、売上高は486百万円(前期比8.1%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、株式会社ansにおける住宅購入相談窓口事業の伸長及びセメントゼロのオーガニック地盤保証「BIOS」の提供開始により、売上高は62百万円(前期比189.6%増)となりました。
第12期第3四半期連結累計期間(自 平成27年5月1日 至 平成28年1月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の各種政策効果などもあり雇用・所得環境の改善が見られる一方、海外経済の減速による影響や日銀のマイナス金利導入による影響で、先行き不透明感が高まっております。
当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、新設住宅着工について消費税増税後の反動減の影響から持ち直しが続いてきたものの、足下では横ばいの動きとなっており、今後の動向を注視していく必要がある状況となっております(出所:国土交通省「平成28年1月の住宅着工の動向について」)。
このような状況の中、当社グループは、ソリューション提案型コンサルティング会社として住宅不動産業界のイノベーションを先導すべく、先進的なビジネスモデルと経営効率化手法の調査・開発から導入・教育までのプラットフォームを提供してまいりました。平成27年6月には総体的に低下している住宅購買力に対応するため「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット」の一次募集を開始したほか、平成27年10月に発覚した施工不良による傾斜マンションをきっかけとした地盤改良工事への関心の高まりを受け、地盤に関するトラブル回避セミナーを全国で開催し、安全かつ環境に配慮した地盤改良、地盤保証を推進しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,358百万円、営業利益は186百万円、経常利益は186百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は114百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
第11期連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の減少18百万円、投資活動による資金の減少17百万円、財務活動による資金の増加67百万円により、前連結会計年度末に比べ合計31百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末の資金は530百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の減少は、18百万円(前連結会計年度は201百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益89百万円の計上があった一方、法人税等の支払額133百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、17百万円(前連結会計年度は37百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出9百万円及び無形固定資産の取得による支出12百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、67百万円(前連結会計年度は50百万円の増加)となりました。これは、主に長期借入れによる収入100百万円によるものです。
第11期連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税の影響により個人消費の停滞が続く状況にあるものの、政府の経済対策や日銀の金融緩和策により円安・株高が進み、企業収益及び雇用情勢が改善されるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、住宅ローン減税制度の拡充やすまい給付金制度が施行されたものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減及び増税後の消費者マインドの低下などにより、新設住宅着工戸数は前期比10.5%減の88万戸(出所:国土交通省「平成27年4月の住宅着工の動向について」より算出)と、厳しい市場環境で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、個人最大の資産である「住宅」の資産価値を守る方法を創造して住宅不動産業界のイノベーションを先導すべく、先進的なビジネスモデルと経営効率化手法の調査・開発から導入・教育までの「プラットフォーム」を提供してまいりました。当連結会計年度は、今後のリフォーム市場の拡大を見据え、前連結会計年度にて一次募集を行った、断熱リフォームの「ハウス・イン・ハウス」について、平成26年10月より一般募集を開始したほか、平成26年11月には環境に配慮した、セメントゼロのオーガニック地盤保証「BIOS」の取扱いを開始するなど、サービスに厚みを加えてまいりました。また商品力強化を進めると同時に、ソリューション提案型コンサルティング会社として、会員企業の安定化を図るため、商品導入による成功事例のフィードバックやヘルプデスクを充実させる取り組みを推進し、経営支援品質の向上に努めております。その結果、会員企業数は過去最大となり、売上高は過去最高を更新しました。一方、将来の成長に向けた人材の獲得や新商品開発などの先行投資を積極的に実施したことにより、販売費及び一般管理費は増加しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,686百万円(前期比0.4%増)、営業利益は93百万円(前期比53.7%減)、経常利益は98百万円(前期比55.9%減)、当期純利益は47百万円(前期比62.8%減)となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。売上区分別の状況は、次のとおりであります。
(ビジネスモデルパッケージ)
ビジネスモデルパッケージにつきましては、高性能デザイナーズ住宅「R+house」において成功報酬型収入(ロイヤルティ等)が増加したほか、断熱リフォーム「ハウス・イン・ハウス」の一般募集を開始した一方、消費税増税に伴う住宅市場の回復の遅れにより、環境対応型地盤改良工法「ハイスピード工法」が減少し、売上高は2,137百万円(前期比3.1%減)となりました。
(経営効率化パッケージ)
経営効率化パッケージにつきましては、住宅資金相談支援の「リライフクラブ」が増加したほか、相続市場のビジネス活性化の追い風に乗り、資産活用相談の「ハイアークラブ」が堅調に推移し、売上高は486百万円(前期比8.1%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、株式会社ansにおける住宅購入相談窓口事業の伸長及びセメントゼロのオーガニック地盤保証「BIOS」の提供開始により、売上高は62百万円(前期比189.6%増)となりました。
第12期第3四半期連結累計期間(自 平成27年5月1日 至 平成28年1月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の各種政策効果などもあり雇用・所得環境の改善が見られる一方、海外経済の減速による影響や日銀のマイナス金利導入による影響で、先行き不透明感が高まっております。
当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、新設住宅着工について消費税増税後の反動減の影響から持ち直しが続いてきたものの、足下では横ばいの動きとなっており、今後の動向を注視していく必要がある状況となっております(出所:国土交通省「平成28年1月の住宅着工の動向について」)。
このような状況の中、当社グループは、ソリューション提案型コンサルティング会社として住宅不動産業界のイノベーションを先導すべく、先進的なビジネスモデルと経営効率化手法の調査・開発から導入・教育までのプラットフォームを提供してまいりました。平成27年6月には総体的に低下している住宅購買力に対応するため「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット」の一次募集を開始したほか、平成27年10月に発覚した施工不良による傾斜マンションをきっかけとした地盤改良工事への関心の高まりを受け、地盤に関するトラブル回避セミナーを全国で開催し、安全かつ環境に配慮した地盤改良、地盤保証を推進しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,358百万円、営業利益は186百万円、経常利益は186百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は114百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
第11期連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の減少18百万円、投資活動による資金の減少17百万円、財務活動による資金の増加67百万円により、前連結会計年度末に比べ合計31百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末の資金は530百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の減少は、18百万円(前連結会計年度は201百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益89百万円の計上があった一方、法人税等の支払額133百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、17百万円(前連結会計年度は37百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出9百万円及び無形固定資産の取得による支出12百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、67百万円(前連結会計年度は50百万円の増加)となりました。これは、主に長期借入れによる収入100百万円によるものです。