訂正有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
1.費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上しておりません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション等の付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプション等の公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式評価方法はディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似上場会社比較法により算定した価格を総合的に勘案した方式となっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 322,550千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
当連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
1.費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成27年1月8日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
(注) 平成27年1月8日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 平成27年1月8日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 54,050千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 266,000千円
前連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
1.費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上しておりません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| (従業員分) | (従業員以外) | ||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役4名 当社監査役1名 | 当社従業員11名 | 当社監査役1名 社外協力者2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 6,000(株) | 普通株式 800(株) | 普通株式 300(株) |
| 付与日 | 平成17年4月19日 | 平成18年5月31日 | 平成18年5月31日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役または監査役いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認める場合は、この限りではない。 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。 その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役もしくは従業員、または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 権利の相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。 その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の監査役もしくは当社と顧問契約を締結している場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、期間満了に伴う退任等取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。 会社が認めた場合を除き、権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。 その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めはない | 定めはない | 定めはない |
| 権利行使期間 | 自 平成19年4月30日 至 平成27年3月31日 | 自 平成20年7月1日 至 平成28年5月29日 | 自 平成20年7月1日 至 平成28年5月29日 |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| (取締役及び従業員分) | (従業員以外) | ||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員13名 社外協力者2名 | 当社取締役6名 当社従業員26名 | 当社監査役3名 社外協力者17名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 370(株) | 普通株式 700(株) | 普通株式 180(株) |
| 付与日 | 平成21年12月14日 | 平成25年4月16日 | 平成25年4月25日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役もしくは従業員、または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 権利の相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。 その他の条件は、平成20年12月13日付株主総会決議および平成21年12月7日付取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役もしくは従業員、または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有している場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 権利の相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の監査役もしくは当社と顧問契約を締結している場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 権利の相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。 |
| 対象勤務期間 | 定めはない | 定めはない | 定めはない |
| 権利行使期間 | 自 平成24年1月1日 至 平成30年11月30日 | 自 平成27年4月17日 至 平成34年7月30日 | 自 平成25年4月26日 至 平成30年7月30日 |
| 第4回-2新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 15(株) |
| 付与日 | 平成25年7月9日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の監査役もしくは当社と顧問契約を締結している場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 権利の相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。 |
| 対象勤務期間 | 定めはない |
| 権利行使期間 | 自 平成25年7月10日 至 平成30年7月30日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| (従業員分) | (従業員以外) | ||
| 権利確定前 | |||
| 前連結会計年度末(株) | ─ | ─ | ─ |
| 付与(株) | ─ | ─ | ─ |
| 失効(株) | ─ | ─ | ─ |
| 権利確定(株) | ─ | ─ | ─ |
| 未確定残(株) | ─ | ─ | ─ |
| 権利確定後 | |||
| 前連結会計年度末(株) | 1,900 | 280 | 250 |
| 権利確定(株) | ─ | ─ | ─ |
| 権利行使(株) | ─ | ─ | ─ |
| 失効(株) | ─ | ― | ─ |
| 未行使残(株) | 1,900 | 280 | 250 |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| (取締役及び従業員分) | (従業員以外) | ||
| 権利確定前 | |||
| 前連結会計年度末(株) | ─ | 700 | ― |
| 付与(株) | ─ | ― | ― |
| 失効(株) | ─ | 35 | ─ |
| 権利確定(株) | ─ | ― | ― |
| 未確定残(株) | ─ | 665 | ─ |
| 権利確定後 | |||
| 前連結会計年度末(株) | 250 | ─ | 180 |
| 権利確定(株) | ─ | ― | ― |
| 権利行使(株) | ─ | ─ | ─ |
| 失効(株) | 20 | ─ | ─ |
| 未行使残(株) | 230 | ― | 180 |
| 第4回-2新株予約権 | |
| 権利確定前 | |
| 前連結会計年度末(株) | ─ |
| 付与(株) | 15 |
| 失効(株) | ─ |
| 権利確定(株) | 15 |
| 未確定残(株) | ─ |
| 権利確定後 | |
| 前連結会計年度末(株) | ― |
| 権利確定(株) | 15 |
| 権利行使(株) | ─ |
| 失効(株) | ─ |
| 未行使残(株) | 15 |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| (従業員分) | (従業員以外) | ||
| 権利行使価格(円) | 10,000 | 65,000 | 65,000 |
| 行使時平均株価(円) | ─ | ─ | ─ |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ─ | ─ | ─ |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| (取締役及び従業員分) | (従業員以外) | ||
| 権利行使価格(円) | 100,000 | 150,000 | 150,000 |
| 行使時平均株価(円) | ─ | ─ | ─ |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ─ | ─ | ─ |
| 第4回-2新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 150,000 |
| 行使時平均株価(円) | ─ |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ─ |
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション等の付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプション等の公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式評価方法はディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似上場会社比較法により算定した価格を総合的に勘案した方式となっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 322,550千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
当連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
1.費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| (従業員分) | (従業員以外) | ||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役4名 当社監査役1名 | 当社従業員11名 | 当社監査役1名 社外協力者2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 1,200,000(株) | 普通株式 160,000(株) | 普通株式 60,000(株) |
| 付与日 | 平成17年4月19日 | 平成18年5月31日 | 平成18年5月31日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役または監査役いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認める場合は、この限りではない。 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。 その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役もしくは従業員、または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 権利の相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。 その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の監査役もしくは当社と顧問契約を締結している場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、期間満了に伴う退任等取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。 会社が認めた場合を除き、権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。 その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めはない | 定めはない | 定めはない |
| 権利行使期間 | 自 平成19年4月30日 至 平成27年3月31日 | 自 平成20年7月1日 至 平成28年5月29日 | 自 平成20年7月1日 至 平成28年5月29日 |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| (取締役及び従業員分) | (従業員以外) | ||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員13名 社外協力者2名 | 当社取締役6名 当社従業員26名 | 当社監査役3名 社外協力者17名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 74,000(株) | 普通株式 140,000(株) | 普通株式 36,000(株) |
| 付与日 | 平成21年12月14日 | 平成25年4月16日 | 平成25年4月25日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役もしくは従業員、または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 権利の相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。 その他の条件は、平成20年12月13日付株主総会決議および平成21年12月7日付取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役もしくは従業員、または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有している場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 権利の相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の監査役もしくは当社と顧問契約を締結している場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 権利の相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。 |
| 対象勤務期間 | 定めはない | 定めはない | 定めはない |
| 権利行使期間 | 自 平成24年1月1日 至 平成30年11月30日 | 自 平成27年4月17日 至 平成34年7月30日 | 自 平成25年4月26日 至 平成30年7月30日 |
| 第4回-2新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 3,000(株) |
| 付与日 | 平成25年7月9日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の監査役もしくは当社と顧問契約を締結している場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 権利の相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。 |
| 対象勤務期間 | 定めはない |
| 権利行使期間 | 自 平成25年7月10日 至 平成30年7月30日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成27年1月8日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| (従業員分) | (従業員以外) | ||
| 権利確定前 | |||
| 前連結会計年度末(株) | ─ | ─ | ─ |
| 付与(株) | ─ | ─ | ─ |
| 失効(株) | ─ | ─ | ─ |
| 権利確定(株) | ─ | ─ | ─ |
| 未確定残(株) | ─ | ─ | ─ |
| 権利確定後 | |||
| 前連結会計年度末(株) | 380,000 | 56,000 | 50,000 |
| 権利確定(株) | ─ | ─ | ─ |
| 権利行使(株) | 380,000 | ─ | ─ |
| 失効(株) | ─ | ― | ― |
| 未行使残(株) | ― | 56,000 | 50,000 |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| (取締役及び従業員分) | (従業員以外) | ||
| 権利確定前 | |||
| 前連結会計年度末(株) | ─ | 133,000 | ─ |
| 付与(株) | ─ | ─ | ─ |
| 失効(株) | ─ | 5,000 | ─ |
| 権利確定(株) | ─ | 128,000 | ─ |
| 未確定残(株) | ─ | ─ | ─ |
| 権利確定後 | |||
| 前連結会計年度末(株) | 46,000 | ― | 36,000 |
| 権利確定(株) | ─ | 128,000 | ─ |
| 権利行使(株) | ─ | ─ | ─ |
| 失効(株) | 10,000 | ― | 2,000 |
| 未行使残(株) | 36,000 | 128,000 | 34,000 |
| 第4回-2新株予約権 | |
| 権利確定前 | |
| 前連結会計年度末(株) | ─ |
| 付与(株) | ― |
| 失効(株) | ─ |
| 権利確定(株) | ― |
| 未確定残(株) | ─ |
| 権利確定後 | |
| 前連結会計年度末(株) | 3,000 |
| 権利確定(株) | ― |
| 権利行使(株) | ─ |
| 失効(株) | ─ |
| 未行使残(株) | 3,000 |
(注) 平成27年1月8日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| (従業員分) | (従業員以外) | ||
| 権利行使価格(円) | 50 | 325 | 325 |
| 行使時平均株価(円) | ─ | ─ | ─ |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ─ | ─ | ─ |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| (取締役及び従業員分) | (従業員以外) | ||
| 権利行使価格(円) | 500 | 750 | 750 |
| 行使時平均株価(円) | ─ | ─ | ─ |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ─ | ─ | ─ |
| 第4回-2新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 750 |
| 行使時平均株価(円) | ─ |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ─ |
(注) 平成27年1月8日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 54,050千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 266,000千円