(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年4月30日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

(1)流動資産
貸倒引当金	1,076千円
賞与引当金	16,038
事業税	8,814
その他	2,310
小計	28,240
評価性引当額	-
合計	28,240

(2)固定資産
貸倒引当金	612
その他	708
小計	1,321
評価性引当額	△1,107
合計	213
繰延税金資産合計	28,454

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,892千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
当事業年度(平成27年4月30日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

(1)流動資産
貸倒引当金	2,617千円
賞与引当金	15,254
その他	2,166
小計	20,038
評価性引当額	-
合計	20,038

(2)固定資産
貸倒引当金	2,336
その他	694
小計	3,031
評価性引当額	△2,835
合計	195
繰延税金資産合計	20,234

(繰延税金負債)

(1)流動負債
未収事業税	1,549千円
繰延税金負債合計	1,549
繰延税金資産の純額	18,685

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.40
住民税均等割等	0.67
評価性引当額	2.57
雇用促進税制特別控除	△2.88
試験研究費の税額控除	△0.80
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.83
その他	2.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.79

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,437千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。