(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、一部の連結子会社において確定拠出制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	110百万円
新規連結に伴う増加額	40 〃
退職給付費用	29 〃
退職給付の支払額	△6 〃
退職給付に係る負債の期末残高	174 〃

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	174百万円
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債	174 〃
退職給付に係る負債	174百万円
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債	174 〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

29百万円

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、9百万円であります。

当連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社において確定拠出制度に加入しておりましたが、平成26年10月をもって終了いたしました。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	-百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	116 〃
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	29 〃
勤務費用	27 〃
利息費用	0 〃
数理計算上の差異の発生額	3 〃
退職給付の支払額	△7 〃
退職給付債務の期末残高	169 〃

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	174百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△116 〃
退職給付費用	15 〃
退職給付の支払額	△4 〃
その他	0 〃
退職給付に係る負債の期末残高	69 〃

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	238百万円
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債	238 〃
退職給付に係る負債	238百万円
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債	238 〃

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	29百万円
勤務費用	27 〃
利息費用	0 〃
簡便法で計算した退職給付費用	15 〃
その他	1 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	75 〃

(5) 退職給付に係る調整額

数理計算上の差異

△3百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

未認識数理計算上の差異

△3百万円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	0.6%
予想昇給率	0.6%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2百万円であります。