(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	44,992千円
退職給付引当金	11,355千円
未払事業税	7,576千円
未払費用	6,613千円
敷金及び保証金	6,223千円
保険解約損失引当金	2,650千円
未払事業所税	2,056千円
関係会社株式評価損	1,855千円
その他	4,979千円
繰延税金資産小計	88,302千円
評価性引当額	△1,855千円
繰延税金資産合計	86,447千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率		37.1%
(調整)
住民税均等割等		0.3%
税率変更による影響		1.5%
税額控除		△0.3%
その他		1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		40.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.4%から37.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は3,628千円減少し、法人税等調整額(貸方)が同額減少しております。
当事業年度(平成27年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	63,317千円
退職給付引当金	12,863千円
未払費用	9,731千円
敷金及び保証金	7,326千円
未払事業税	7,337千円
関係会社株式評価損	4,291千円
未払事業所税	2,395千円
その他	2,724千円
繰延税金資産小計	109,989千円
評価性引当額	△4,291千円
繰延税金資産合計	105,698千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率		35.4%
(調整)
住民税均等割等		0.4%
税率変更による影響		1.3%
評価性引当額の増減		0.8%
税額控除		△6.0%
その他		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は37.1%から35.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は4,079千円減少し、法人税等調整額(貸方)が同額減少しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成28年9月1日に開始する事業年度及び平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.8%に、平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.6%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。