訂正有価証券届出書(新規公開時)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
2016年4月30日現在
2016年4月30日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | - | - | - | 14 | - | - | 31 | 45 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | - | - | 218 | - | - | 11,980 | 12,198 | 360 |
| 所有株式数 の割合(%) | - | - | - | 1.79 | - | - | 98.21 | 100.00 | - |
株式の総数
① 【株式の総数】
(注) 2016年2月10日開催の取締役会決議により、2016年3月4日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は4,320,000株増加し、4,800,000株となっております。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
(注) 2016年2月10日開催の取締役会決議により、2016年3月4日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は4,320,000株増加し、4,800,000株となっております。
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注) 1.2016年2月10日開催の取締役会決議により、2016年3月4日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は1,098,144株増加し、1,220,160株となっております。
2.2016年3月4日開催の臨時株主総会決議により、2016年3月4日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,220,160 | 非上場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,220,160 | - | - |
(注) 1.2016年2月10日開催の取締役会決議により、2016年3月4日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は1,098,144株増加し、1,220,160株となっております。
2.2016年3月4日開催の臨時株主総会決議により、2016年3月4日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
新株予約権等の状況
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 第3回新株予約権(2007年2月14日臨時株主総会決議)
(注) 1.「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式数の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てます。
3.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
4.新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の役員、従業員、顧問の地位にあることを要す。
(2) 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
5.2016年2月10日開催の取締役会決議により、2016年3月4日付で普通株式1株を10株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 第4回新株予約権(2014年8月28日臨時株主総会決議)
(注) 1.「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式数の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てます。
3.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
4.2016年2月10日開催の取締役会決議により、2016年3月4日付で普通株式1株を10株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
③ 第5回新株予約権(2014年8月28日臨時株主総会決議)
(注) 1.「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式数の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てます。
3.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
また、行使価額を下回る払込金額で募集株式を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
4.2016年2月10日開催の取締役会決議により、2016年3月4日付で普通株式1株を10株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
④ 第6回新株予約権(2014年12月11日臨時株主総会決議)
(注) 1.「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式数の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てます。
3.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
また、行使価額を下回る払込金額で募集株式を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
4.2016年2月10日開催の取締役会決議により、2016年3月4日付で普通株式1株を10株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
⑤ 第7回新株予約権(2014年12月11日臨時株主総会決議)
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てます。
2.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
また、行使価額を下回る払込金額で募集株式を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
3.2016年2月10日開催の取締役会決議により、2016年3月4日付で普通株式1株を10株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 第3回新株予約権(2007年2月14日臨時株主総会決議)
| 区分 | 最近事業年度末現在 (2015年3月31日) | 提出日の前月末現在 (2016年4月30日) |
| 新株予約権の数(個) | 2,810 (注)1 | 2,810 (注)1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 2,810 (注)1、2 | 28,100 (注)1、2、5 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 10,000 (注)3 | 1,000 (注)3、5 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2009年4月1日 至 2016年12月31日 | 自 2009年4月1日 至 2016年12月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 10,000 資本組入額 5,000 | 発行価格 1,000 資本組入額 500 (注)5 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)4 | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。 | 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | - | - |
(注) 1.「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式数の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てます。
| 調整後株式数 | = | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
3.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | = | 既発行株式数 × 調整前行使価額 + 募集株式数 × 1株あたり払込金額 |
| 既発行株式数 + 募集株式数 |
4.新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の役員、従業員、顧問の地位にあることを要す。
(2) 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
5.2016年2月10日開催の取締役会決議により、2016年3月4日付で普通株式1株を10株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 第4回新株予約権(2014年8月28日臨時株主総会決議)
| 区分 | 最近事業年度末現在 (2015年3月31日) | 提出日の前月末現在 (2016年4月30日) |
| 新株予約権の数(個) | 6,945 (注)1 | 6,886 (注)1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 6,945 (注)1、2 | 68,860 (注)1、2、4 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 10,000 (注)3 | 1,000 (注)3、4 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2016年9月1日 至 2024年8月27日 | 自 2016年9月1日 至 2024年8月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 10,000 資本組入額 5,000 | 発行価格 1,000 資本組入額 500 (注)4 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。 | 新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡し、質入し、または新株予約権に担保を設定することはできない。 | 新株予約権を譲渡し、質入し、または新株予約権に担保を設定することはできない。 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | - | - |
(注) 1.「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式数の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てます。
| 調整後株式数 | = | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
3.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | = | 既発行株式数 × 調整前行使価額 + 募集株式数 × 1株あたり払込金額 |
| 既発行株式数 + 募集株式数 |
4.2016年2月10日開催の取締役会決議により、2016年3月4日付で普通株式1株を10株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
③ 第5回新株予約権(2014年8月28日臨時株主総会決議)
| 区分 | 最近事業年度末現在 (2015年3月31日) | 提出日の前月末現在 (2016年4月30日) |
| 新株予約権の数(個) | 290 (注)1 | 290 (注)1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 290 (注)1、2 | 2,900 (注)1、2、4 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 10,000 (注)3 | 1,000 (注)3、4 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2016年9月1日 至 2024年8月27日 | 自 2016年9月1日 至 2024年8月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 10,000 資本組入額 5,000 | 発行価格 1,000 資本組入額 500 (注)4 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の監査役、外部支援者の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。 | 新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の監査役、外部支援者の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡し、質入し、または新株予約権に担保を設定することはできない。 | 新株予約権を譲渡し、質入し、または新株予約権に担保を設定することはできない。 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | - | - |
(注) 1.「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式数の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てます。
| 調整後株式数 | = | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
3.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、行使価額を下回る払込金額で募集株式を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | = | 既発行株式数 × 調整前行使価額 + 募集株式数 × 1株あたり払込金額 |
| 既発行株式数 + 募集株式数 |
4.2016年2月10日開催の取締役会決議により、2016年3月4日付で普通株式1株を10株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
④ 第6回新株予約権(2014年12月11日臨時株主総会決議)
| 区分 | 最近事業年度末現在 (2015年3月31日) | 提出日の前月末現在 (2016年4月30日) |
| 新株予約権の数(個) | 2,259 (注)1 | 2,021 (注)1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 2,259 (注)1、2 | 20,210 (注)1、2、4 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 10,000 (注)3 | 1,000 (注)3、4 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2016年12月19日 至 2024年12月10日 | 自 2016年12月19日 至 2024年12月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 10,000 資本組入額 5,000 | 発行価格 1,000 資本組入額 500 (注)4 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の取締役、従業員、監査役または外部支援者の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。 | 新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の取締役、従業員、監査役または外部支援者の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡し、質入し、または新株予約権に担保を設定することはできない。 | 新株予約権を譲渡し、質入し、または新株予約権に担保を設定することはできない。 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | - | - |
(注) 1.「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式数の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てます。
| 調整後株式数 | = | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
3.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、行使価額を下回る払込金額で募集株式を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | = | 既発行株式数 × 調整前行使価額 + 募集株式数 × 1株あたり払込金額 |
| 既発行株式数 + 募集株式数 |
4.2016年2月10日開催の取締役会決議により、2016年3月4日付で普通株式1株を10株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
⑤ 第7回新株予約権(2014年12月11日臨時株主総会決議)
| 区分 | 最近事業年度末現在 (2015年3月31日) | 提出日の前月末現在 (2016年4月30日) |
| 新株予約権の数(個) | 330 | 330 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 330 (注)1 | 3,300 (注)1、3 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 10,000 (注)2 | 1,000 (注)2、3 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2016年12月19日 至 2024年12月10日 | 自 2016年12月19日 至 2024年12月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 10,000 資本組入額 5,000 | 発行価格 1,000 資本組入額 500 (注)3 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の監査役または外部支援者の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。 | 新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の監査役または外部支援者の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡し、質入し、または新株予約権に担保を設定することはできない。 | 新株予約権を譲渡し、質入し、または新株予約権に担保を設定することはできない。 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | - | - |
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てます。
| 調整後株式数 | = | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、行使価額を下回る払込金額で募集株式を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | = | 既発行株式数 × 調整前行使価額 + 募集株式数 × 1株あたり払込金額 |
| 既発行株式数 + 募集株式数 |
3.2016年2月10日開催の取締役会決議により、2016年3月4日付で普通株式1株を10株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1.有償第三者割当
普通株式 35,000株
発行価格 10,000円
資本組入額 5,000円
割当先:青木正之、青木インターナショナル株式会社、小西彰、桑折雅嗣、荻原裕之、石津直幸、上野直、今野俊、松本一喜
2.有償第三者割当
普通株式 20,000株
発行価格 10,000円
資本組入額 5,000円
割当先:青木正之
3.資本準備金の減少は、欠損填補によるものであります。
4.株式分割(1:10)によるものであります。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2013年6月12日 (注)1 | 35,000 | 102,016 | 175,000 | 435,080 | 175,000 | 455,080 |
| 2014年9月30日 (注)2 | 20,000 | 122,016 | 100,000 | 535,080 | 100,000 | 555,080 |
| 2015年6月25日 (注)3 | - | 122,016 | - | 535,080 | △115,383 | 439,696 |
| 2016年3月4日 (注)4 | 1,098,144 | 1,220,160 | - | 535,080 | - | 439,696 |
(注) 1.有償第三者割当
普通株式 35,000株
発行価格 10,000円
資本組入額 5,000円
割当先:青木正之、青木インターナショナル株式会社、小西彰、桑折雅嗣、荻原裕之、石津直幸、上野直、今野俊、松本一喜
2.有償第三者割当
普通株式 20,000株
発行価格 10,000円
資本組入額 5,000円
割当先:青木正之
3.資本準備金の減少は、欠損填補によるものであります。
4.株式分割(1:10)によるものであります。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
2016年4月30日現在
(注)2016年2月10日開催の取締役会決議により、2016年3月4日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。また、2016年3月4日の臨時株主総会決議により、1単元を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、提出日現在において、「完全議決権株式(その他)」の株式数は普通株式1,219,800株、議決権の数は12,198個、「単元未満株式」の株式数は普通株式360株、議決権の数はゼロ、「発行済株式総数」の株式数は1,220,160株、「総株主の議決権」の議決権の数は12,198個となっております。
2016年4月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,219,800 | 12,198 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 360 | - | - |
| 発行済株式総数 | 1,220,160 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 12,198 | - |
(注)2016年2月10日開催の取締役会決議により、2016年3月4日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。また、2016年3月4日の臨時株主総会決議により、1単元を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、提出日現在において、「完全議決権株式(その他)」の株式数は普通株式1,219,800株、議決権の数は12,198個、「単元未満株式」の株式数は普通株式360株、議決権の数はゼロ、「発行済株式総数」の株式数は1,220,160株、「総株主の議決権」の議決権の数は12,198個となっております。
ストックオプション制度の内容
(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
① 第3回新株予約権(2007年2月14日臨時株主総会決議)
(注) 取締役辞任や監査役就任等により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役2名、当社監査役1名、当社従業員1名、子会社取締役4名となっております。
② 第4回新株予約権(2014年8月28日臨時株主総会決議)
(注) 子会社取締役辞任や退職等により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役4名、当社従業員23名、子会社取締役1名、子会社従業員53名となっております。
③ 第5回新株予約権(2014年8月28日臨時株主総会決議)
(注) 権利放棄により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社監査役2名、外部支援者2名となっております。
④ 第6回新株予約権(2014年12月11日臨時株主総会決議)
(注) 当社取締役就任や退職により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名、当社従業員3名、子会社取締役7名、子会社従業員183名となっております。
⑤ 第7回新株予約権(2014年12月11日臨時株主総会決議)
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
① 第3回新株予約権(2007年2月14日臨時株主総会決議)
| 決議年月日 | 2007年3月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 5名 当社監査役 2名 当社従業員 3名 当社顧問 1名 子会社取締役 4名 子会社従業員 2名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | - |
(注) 取締役辞任や監査役就任等により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役2名、当社監査役1名、当社従業員1名、子会社取締役4名となっております。
② 第4回新株予約権(2014年8月28日臨時株主総会決議)
| 決議年月日 | 2014年8月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 4名 当社従業員 25名 子会社取締役 3名 子会社従業員 58名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | - |
(注) 子会社取締役辞任や退職等により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役4名、当社従業員23名、子会社取締役1名、子会社従業員53名となっております。
③ 第5回新株予約権(2014年8月28日臨時株主総会決議)
| 決議年月日 | 2014年8月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社監査役 2名 外部支援者 3名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | - |
(注) 権利放棄により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社監査役2名、外部支援者2名となっております。
④ 第6回新株予約権(2014年12月11日臨時株主総会決議)
| 決議年月日 | 2014年12月11日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 4名 子会社取締役 8名 子会社従業員 215名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | - |
(注) 当社取締役就任や退職により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名、当社従業員3名、子会社取締役7名、子会社従業員183名となっております。
⑤ 第7回新株予約権(2014年12月11日臨時株主総会決議)
| 決議年月日 | 2014年12月11日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社監査役 1名 外部支援者 1名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | - |