有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、平成28年4月1月付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式等により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、平成28年4月1月付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成23年4月18日 | 平成23年9月28日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社の従業員 2名 子会社の取締役 1名 | 子会社の取締役 2名 子会社の従業員 4名 当社の取引先 1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 55株 | 普通株式 290株 |
付与日 | 平成23年4月28日 | 平成23年11月1日 |
権利確定条件 | 権利行使時において当社及び子会社の取締役、監査役、従業員又は関係協力者の地位にあること | 権利行使時において当社及び子会社の取締役、監査役、従業員又は関係協力者の地位にあること |
対象勤務期間 | 平成23年4月29日~平成25年4月28日 | 平成23年11月2日~平成25年9月28日 |
権利行使期間 | 平成25年4月29日~平成33年2月28日 | 平成25年9月29日~平成33年9月28日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年3月28日 | 平成25年5月31日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社の従業員 1名 | 当社の取締役 2名 当社の従業員 34名 子会社の従業員 12名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 272株 | 普通株式 630株 |
付与日 | 平成24年3月29日 | 平成25年5月31日 |
権利確定条件 | 権利行使時において当社及び子会社の取締役、監査役、従業員又は関係協力者の地位にあること | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | 平成24年3月29日~平成26年3月28日 | 平成25年6月1日~平成27年5月31日 |
権利行使期間 | 平成26年3月29日~平成34年3月28日 | 平成27年6月1日~平成35年5月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成26年3月28日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 2名 当社の従業員 19名 子会社の従業員 19名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 602株 |
付与日 | 平成26年3月28日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | 平成26年3月29日~平成28年3月28日 |
権利行使期間 | 平成28年3月29日~平成36年3月28日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、平成28年4月1月付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成23年4月18日 | 平成23年9月28日 | 平成24年3月28日 | 平成25年5月31日 | 平成26年3月28日 |
権利確定前 | |||||
前連結会計年度末(株) | 30 | 90 | 272 | ― | ― |
付与(株) | ― | ― | ― | 630 | 602 |
失効(株) | 30 | 70 | 272 | 31 | ― |
権利確定(株) | ― | 20 | ― | ― | ― |
未確定残(株) | ― | ― | ― | 599 | 602 |
権利確定後 | |||||
前連結会計年度末(株) | ― | ― | ― | ― | ― |
権利確定(株) | ― | 20 | ― | ― | ― |
権利行使(株) | ― | ― | ― | ― | ― |
失効(株) | ― | ― | ― | ― | ― |
未行使残(株) | ― | 20 | ― | ― | ― |
② 単価情報
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成23年4月18日 | 平成23年9月28日 | 平成24年3月28日 | 平成25年5月31日 | 平成26年3月28日 |
権利行使価格(円) | 5,000 | 239,000 | 239,000 | 106,000 | 106,000 |
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― | ― | ― |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式等により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成23年9月28日 | 平成25年5月31日 |
付与対象者の区分及び人数 | 子会社の取締役 2名 子会社の従業員 4名 当社の取引先 1名 | 当社の取締役 2名 当社の従業員 34名 子会社の従業員 12名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 290株 | 普通株式 630株 |
付与日 | 平成23年11月1日 | 平成25年5月31日 |
権利確定条件 | 権利行使時において当社及び子会社の取締役、監査役、従業員又は関係協力者の地位にあること | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | 平成23年11月2日~平成25年9月28日 | 平成25年6月1日~平成27年5月31日 |
権利行使期間 | 平成25年9月29日~平成33年9月28日 | 平成27年6月1日~平成35年5月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成26年3月28日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 2名 当社の従業員 19名 子会社の従業員 19名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 602株 |
付与日 | 平成26年3月28日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | 平成26年3月29日~平成28年3月28日 |
権利行使期間 | 平成28年3月29日~平成36年3月28日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、平成28年4月1月付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成23年9月28日 | 平成25年5月31日 | 平成26年3月28日 |
権利確定前 | |||
前連結会計年度末(株) | ― | 599 | 602 |
付与(株) | ― | ― | ― |
失効(株) | ― | 9 | 110 |
権利確定(株) | ― | ― | ― |
未確定残(株) | ― | 590 | 492 |
権利確定後 | |||
前連結会計年度末(株) | 20 | ― | ― |
権利確定(株) | ― | ― | ― |
権利行使(株) | ― | ― | ― |
失効(株) | ― | ― | ― |
未行使残(株) | 20 | ― | ― |
② 単価情報
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成23年9月28日 | 平成25年5月31日 | 平成26年3月28日 |
権利行使価格(円) | 239,000 | 106,000 | 106,000 |
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
付与日における公正な 評価単価(円) | ― | ― | ― |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。