有価証券届出書(新規公開時)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
(前事業年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)において使用する法定実効税率は、前事業計年度の37.75%から35.37%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額が1,860千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が同額増加しております。
(当事業年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等及び事業税率の段階的引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前事業年度の35.37%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31までのものは、32.82%に、平成28年4月1日以降のものについては、32.06%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額は2,765千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が同額増加しております。
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) | ||
繰延税金資産(流動) | |||
賞与引当金 | 6,309千円 | 4,881千円 | |
未払事業税 | 10,953 〃 | 7,362 〃 | |
未払事業所税 | 1,772 〃 | 1,249 〃 | |
未払家賃 | 353 〃 | 191 〃 | |
新システム導入解約損 | 5,694 〃 | ― 〃 | |
たな卸資産評価損 | 554 〃 | 1,795 〃 | |
未払役員退職慰労金 | ― 〃 | 5,612 〃 | |
その他 | 927 〃 | 685 〃 | |
計 | 26,564千円 | 21,776千円 |
繰延税金資産(固定) | |||
未払家賃 | 205千円 | ―千円 | |
ポイント引当金 | 2,027 〃 | 1,162 〃 | |
敷金償却否認 | 5,186 〃 | 4,697 〃 | |
減価償却超過額 | 2,328 〃 | 4,033 〃 | |
減損損失 | 1,304 〃 | ― 〃 | |
その他 | 763 〃 | 795 〃 | |
計 | 11,816千円 | 10,688千円 | |
繰延税金資産合計 | 38,381千円 | 32,465千円 |
繰延税金負債合計 | ― | ― | |
繰延税金資産の純額 | 38,381千円 | 32,465千円 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) | ||
法定実効税率 | 37.8 % | 35.4 % | |
(調整) | |||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 % | 0.1 % | |
過年度法人税等 | 0.4 % | ― % | |
住民税均等割 | 0.4 % | 0.9 % | |
留保金課税 | 4.2 % | 5.5 % | |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.3 % | 0.5 % | |
外国子会社から受ける剰余金の配当等 | ― % | 2.4 % | |
その他 | △1.0 % | △0.2 % | |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.2 % | 44.6 % |
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
(前事業年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)において使用する法定実効税率は、前事業計年度の37.75%から35.37%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額が1,860千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が同額増加しております。
(当事業年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等及び事業税率の段階的引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前事業年度の35.37%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31までのものは、32.82%に、平成28年4月1日以降のものについては、32.06%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額は2,765千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が同額増加しております。