有価証券報告書-第3期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
業績等の概要
(1) 業績
当社グループを取り巻く外食産業は、消費者の節約志向が強まっていることに加え、労働人口減少による採用難や人件費の高騰など引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社グループは重点施策である①新規出店の継続と出店エリアの拡大、②既存店を中心とした売上収益の拡大、③ブランドロイヤルティの向上に対して次の取り組みを実施してまいりました。
①新規出店の継続と出店エリアの拡大としては、8月に北海道に初出店したほか、宮崎県・長崎県・鹿児島県への初出店で11月には九州全県への出店を果たすなど、日本全国出店に向けて大きく前進いたしました。東日本エリア及び西日本エリアを中心として継続的に積極的な新規出店を進めており、さらに、関東で初出店となるコメダ和(なごみ)喫茶おかげ庵を横浜市に出店するなど、新しい取り組みもあわせて行いました。
これらの施策により、当連結会計年度末現在の店舗数(FC加盟店及び直営店の合計)は、次のとおり計747店舗となりました。
*直営店は( )内に内数として記載
②既存店を中心とした売上収益の拡大としては、既存商品リニューアルや新商品・季節商品の投入による商品力強化、及び来店促進を目的としたキャンペーンの実施を柱として、主に次の取り組みを実施してまいりました。
◇ 既存商品リニューアルや新商品・季節商品の投入による商品力強化
・「ストレート」で楽しめる“金のアイスコーヒー”をリリース
・“カフェモカ ジェリコ”、“ベリーノワール”、“キャラメルリンゴ”、“小豆小町”シリーズの販売
・ランチ時間帯の販売施策である“昼コメプレート”を開始
・コメダの夏の風物詩「かき氷」のラインナップを刷新
◇ 来店促進を目的としたキャンペーン
・株式上場を記念したスクラッチキャンペーン
・フォトコンテストによるお客様参加型のハロウィンキャンペーン
・人気メニューの投票によりバレンタインを盛り上げる“チョコ祭り”
③ブランドロイヤルティの向上としては、お客様のくつろぎと利便性の向上のための各種施策を実施したほか、新しいお客様の掘り起こしに向けた「コメダの唄」プロモーションビデオのリリースに取り組みました。また、従来型店舗に比べ、より上質なくつろぎ空間の提供にこだわったコンセプトショップを7月に東京都渋谷区にオープンいたしました。
◇ お客様の居心地と利便性向上に向けた施策
・クレジットカード・電子マネー・『KOMECA』に対応した電子決済システムの導入店舗拡大
・キャリアを選ばず無料で使える「コメダWi-Fi」の設置
・分煙化や客席・内装のリニューアルを中心とした店舗改装工事の推進
以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上収益は24,052百万円(前連結会計年度比10.7%増)となりました。また、前第2四半期連結会計期間に稼働を開始した千葉工場の減価償却負担増加、当社株式の東京証券取引所への上場等に伴う上場関連費用の増加及び想定を大きく上回る株主数での株主優待関連費用が新たに発生いたしました。結果として、営業利益は6,885百万円(前連結会計年度比5.0%増)、税引前利益は6,668百万円(前連結会計年度比5.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,508百万円(前連結会計年度比9.3%増)となりました。
なお、上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用や上場を前提とした株式報酬費用を調整した調整後当期利益は4,623百万円(前連結会計年度比10.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末に比べて2,755百万円増加し、7,244百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は6,040百万円(前連結会計年度比2,796百万円増)となりました。これは主に、税引前利益6,668百万円を計上したこと(前連結会計年度比332百万円増)、法人所得税等の支払額2,652百万円(前連結会計年度比549百万円減)、営業債権及びその他の債権の減少額171百万円(前連結会計年度は374百万円の増加)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は465百万円(前連結会計年度比1,203百万円減)となりました。これは主に前連結会計年度に千葉工場の建設に係る支出を行った一方で、当連結会計年度の有形固定資産の取得による支出が630百万円に留まったこと(前連結会計年度比1,526百万円減)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は2,792百万円(前連結会計年度比1,017百万円増)となりました。これは主に親会社の所有者への配当金の支払額1,078百万円(前連結会計年度比1,078百万円増)によるものであります。
(3) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(のれんの償却)
日本基準のもとでは、のれんはその効果の及ぶ期間にわたり規則的に償却されますが、IFRSのもとでは、償却を行わず定期的に減損テストを行います。
この結果、IFRSのもとでは、日本基準により作成した場合に比べ、前連結会計年度及び当連結会計年度において、販売費及び一般管理費が2,016百万円減少しております。
当社グループを取り巻く外食産業は、消費者の節約志向が強まっていることに加え、労働人口減少による採用難や人件費の高騰など引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社グループは重点施策である①新規出店の継続と出店エリアの拡大、②既存店を中心とした売上収益の拡大、③ブランドロイヤルティの向上に対して次の取り組みを実施してまいりました。
①新規出店の継続と出店エリアの拡大としては、8月に北海道に初出店したほか、宮崎県・長崎県・鹿児島県への初出店で11月には九州全県への出店を果たすなど、日本全国出店に向けて大きく前進いたしました。東日本エリア及び西日本エリアを中心として継続的に積極的な新規出店を進めており、さらに、関東で初出店となるコメダ和(なごみ)喫茶おかげ庵を横浜市に出店するなど、新しい取り組みもあわせて行いました。
これらの施策により、当連結会計年度末現在の店舗数(FC加盟店及び直営店の合計)は、次のとおり計747店舗となりました。
| 区分 | エリア | 前連結会計年度末 | 新規出店 | 閉店 | 当連結会計年度末 | |||
| コメダ珈琲店 | 東日本 | 169 | (5) | 29 | (2) | 1(-) | 197 | (7) |
| 中京 | 345 | (2) | 8 | (-) | 7(-) | 346 | (2) | |
| 西日本 | 162 | (3) | 33 | (-) | -(-) | 195 | (3) | |
| 海外 | - | (-) | 1 | (-) | -(-) | 1 | (-) | |
| おかげ庵 | 東日本 | - | (-) | 1 | (-) | -(-) | 1 | (-) |
| 中京 | 7 | (1) | - | (-) | -(-) | 7 | (1) | |
| 合計 | 683 | (11) | 72 | (2) | 8(-) | 747 | (13) | |
*直営店は( )内に内数として記載
②既存店を中心とした売上収益の拡大としては、既存商品リニューアルや新商品・季節商品の投入による商品力強化、及び来店促進を目的としたキャンペーンの実施を柱として、主に次の取り組みを実施してまいりました。
◇ 既存商品リニューアルや新商品・季節商品の投入による商品力強化
・「ストレート」で楽しめる“金のアイスコーヒー”をリリース
・“カフェモカ ジェリコ”、“ベリーノワール”、“キャラメルリンゴ”、“小豆小町”シリーズの販売
・ランチ時間帯の販売施策である“昼コメプレート”を開始
・コメダの夏の風物詩「かき氷」のラインナップを刷新
◇ 来店促進を目的としたキャンペーン
・株式上場を記念したスクラッチキャンペーン
・フォトコンテストによるお客様参加型のハロウィンキャンペーン
・人気メニューの投票によりバレンタインを盛り上げる“チョコ祭り”
③ブランドロイヤルティの向上としては、お客様のくつろぎと利便性の向上のための各種施策を実施したほか、新しいお客様の掘り起こしに向けた「コメダの唄」プロモーションビデオのリリースに取り組みました。また、従来型店舗に比べ、より上質なくつろぎ空間の提供にこだわったコンセプトショップを7月に東京都渋谷区にオープンいたしました。
◇ お客様の居心地と利便性向上に向けた施策
・クレジットカード・電子マネー・『KOMECA』に対応した電子決済システムの導入店舗拡大
・キャリアを選ばず無料で使える「コメダWi-Fi」の設置
・分煙化や客席・内装のリニューアルを中心とした店舗改装工事の推進
以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上収益は24,052百万円(前連結会計年度比10.7%増)となりました。また、前第2四半期連結会計期間に稼働を開始した千葉工場の減価償却負担増加、当社株式の東京証券取引所への上場等に伴う上場関連費用の増加及び想定を大きく上回る株主数での株主優待関連費用が新たに発生いたしました。結果として、営業利益は6,885百万円(前連結会計年度比5.0%増)、税引前利益は6,668百万円(前連結会計年度比5.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,508百万円(前連結会計年度比9.3%増)となりました。
なお、上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用や上場を前提とした株式報酬費用を調整した調整後当期利益は4,623百万円(前連結会計年度比10.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末に比べて2,755百万円増加し、7,244百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は6,040百万円(前連結会計年度比2,796百万円増)となりました。これは主に、税引前利益6,668百万円を計上したこと(前連結会計年度比332百万円増)、法人所得税等の支払額2,652百万円(前連結会計年度比549百万円減)、営業債権及びその他の債権の減少額171百万円(前連結会計年度は374百万円の増加)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は465百万円(前連結会計年度比1,203百万円減)となりました。これは主に前連結会計年度に千葉工場の建設に係る支出を行った一方で、当連結会計年度の有形固定資産の取得による支出が630百万円に留まったこと(前連結会計年度比1,526百万円減)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は2,792百万円(前連結会計年度比1,017百万円増)となりました。これは主に親会社の所有者への配当金の支払額1,078百万円(前連結会計年度比1,078百万円増)によるものであります。
(3) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(のれんの償却)
日本基準のもとでは、のれんはその効果の及ぶ期間にわたり規則的に償却されますが、IFRSのもとでは、償却を行わず定期的に減損テストを行います。
この結果、IFRSのもとでは、日本基準により作成した場合に比べ、前連結会計年度及び当連結会計年度において、販売費及び一般管理費が2,016百万円減少しております。