有価証券報告書-第3期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
(2) 経営成績の分析
当社グループは、「私たちは “珈琲を大切にする心から”を通してお客様に“くつろぐ、いちばんいいところ”を提供します」の経営理念のもと、お客様を最優先に考え、コーヒーやパンなどの食材の品質・信頼性の向上、居心地の良い清潔で快適なお店づくりに、FC加盟店と一体となって取り組んでおります。
当連結会計年度においては、①新規出店の継続と出店エリアの拡大、②既存店を中心とした売上収益の拡大、
③ブランドロイヤルティの向上に取り組んでまいりました。(詳細は「1 業績等の概要 (1) 業績」参照。)
以上の取り組みの結果、売上収益は24,052百万円(前連結会計年度比10.7%増)、営業利益は6,885百万円(前連結会計年度比5.0%増)、税引前利益は6,668百万円(前連結会計年度比5.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,508百万円(前連結会計年度比9.3%増)となりました。なお、上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用や上場を前提とした株式報酬費用を調整した調整後当期利益は4,623百万円(前連結会計年度比10.6%)となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、現金及び現金同等物の増加等により前連結会計年度末に比べ3,062百万円増加し、11,449百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ793百万円増加し、49,533百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ3,855百万円増加し、60,981百万円となりました。
また、流動負債は、その他の金融負債及びその他の流動負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,082百万円増加し6,347百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ836百万円減少し、30,410百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度と比べ246百万円増加し、36,757百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ3,609百万円増加し、24,225百万円となりました。これは主に利益剰余金が4,508百万円増加したことによります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照下さい。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「海外を含めた出店エリアの拡大・新店舗フォーマットの開発を通じて、2020年度末までに1,000店舗体制を構築することを目指す」ことを中期経営計画として定め、重点施策である①新規出店の継続と出店エリアの拡大、②既存店を中心とした売上収益の拡大、③ブランドロイヤルティの向上に対して各種取り組みを実施しております。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ2,755百万円増加し、7,244百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループを取り巻く環境は、消費者の食の安全性に対する意識の高まりや同業他社の参入による競争の激化等によりますます厳しさを増しております。このような状況だからこそ、サービス業の基本に立ち返り、お客様の目線に立ったサービスを提供し、お客様にご満足していただくことが最も重要であると考えております。
創業当時より、“珈琲を大切にする心から”を理念に掲げ、フルサービス型の喫茶店のチェーン展開をしてまいりました。当社グループは、フルサービス型の喫茶店チェーンの第一人者を自負しておりますが、たゆまぬ努力によりQSCをさらに強化していくことで、お客様に“くつろぐ、いちばんいいところ”を提供できると信じております。
また、今後も国内での出店を加速させていくと同時に、新規で海外にも出店を進めていく方針でありますが、常に厳選した現地パートナーによる店舗運営及び店舗展開ができるよう取り組んでまいります。
(参考情報)
当社グループは、上場という限定された事象の発生に着目し、上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用や上場を前提とした株式報酬費用の影響を除外することで、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、IFRSにより規定された財務指標以外に、調整後当期利益を経営成績に関する重要な財務指標として推移を下表のとおり把握しております。なお、調整後当期利益の算出方法は次のとおりであります。
調整後当期利益
= 当期利益
+ 上場関連費用(上場のために直接的に発生した費用であり、有価証券届出書等の発行に係る専門家報酬や上場申請書類の作成費用、株式売出広告やロードショーの旅費等株式売出しに関連した費用、証券取引所に対して支払う新規上場料、上場審査料その他新規上場に係る費用)
+ 上場を前提とした株式報酬費用(IFRS第2号に基づく当社新株予約権に関する株式報酬費用)
+ 調整項目に対する税効果調整額
(単位:千円)
(注)千円未満は四捨五入して記載しております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
(2) 経営成績の分析
当社グループは、「私たちは “珈琲を大切にする心から”を通してお客様に“くつろぐ、いちばんいいところ”を提供します」の経営理念のもと、お客様を最優先に考え、コーヒーやパンなどの食材の品質・信頼性の向上、居心地の良い清潔で快適なお店づくりに、FC加盟店と一体となって取り組んでおります。
当連結会計年度においては、①新規出店の継続と出店エリアの拡大、②既存店を中心とした売上収益の拡大、
③ブランドロイヤルティの向上に取り組んでまいりました。(詳細は「1 業績等の概要 (1) 業績」参照。)
以上の取り組みの結果、売上収益は24,052百万円(前連結会計年度比10.7%増)、営業利益は6,885百万円(前連結会計年度比5.0%増)、税引前利益は6,668百万円(前連結会計年度比5.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,508百万円(前連結会計年度比9.3%増)となりました。なお、上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用や上場を前提とした株式報酬費用を調整した調整後当期利益は4,623百万円(前連結会計年度比10.6%)となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、現金及び現金同等物の増加等により前連結会計年度末に比べ3,062百万円増加し、11,449百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ793百万円増加し、49,533百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ3,855百万円増加し、60,981百万円となりました。
また、流動負債は、その他の金融負債及びその他の流動負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,082百万円増加し6,347百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ836百万円減少し、30,410百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度と比べ246百万円増加し、36,757百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ3,609百万円増加し、24,225百万円となりました。これは主に利益剰余金が4,508百万円増加したことによります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照下さい。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「海外を含めた出店エリアの拡大・新店舗フォーマットの開発を通じて、2020年度末までに1,000店舗体制を構築することを目指す」ことを中期経営計画として定め、重点施策である①新規出店の継続と出店エリアの拡大、②既存店を中心とした売上収益の拡大、③ブランドロイヤルティの向上に対して各種取り組みを実施しております。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ2,755百万円増加し、7,244百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループを取り巻く環境は、消費者の食の安全性に対する意識の高まりや同業他社の参入による競争の激化等によりますます厳しさを増しております。このような状況だからこそ、サービス業の基本に立ち返り、お客様の目線に立ったサービスを提供し、お客様にご満足していただくことが最も重要であると考えております。
創業当時より、“珈琲を大切にする心から”を理念に掲げ、フルサービス型の喫茶店のチェーン展開をしてまいりました。当社グループは、フルサービス型の喫茶店チェーンの第一人者を自負しておりますが、たゆまぬ努力によりQSCをさらに強化していくことで、お客様に“くつろぐ、いちばんいいところ”を提供できると信じております。
また、今後も国内での出店を加速させていくと同時に、新規で海外にも出店を進めていく方針でありますが、常に厳選した現地パートナーによる店舗運営及び店舗展開ができるよう取り組んでまいります。
(参考情報)
当社グループは、上場という限定された事象の発生に着目し、上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用や上場を前提とした株式報酬費用の影響を除外することで、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、IFRSにより規定された財務指標以外に、調整後当期利益を経営成績に関する重要な財務指標として推移を下表のとおり把握しております。なお、調整後当期利益の算出方法は次のとおりであります。
調整後当期利益
= 当期利益
+ 上場関連費用(上場のために直接的に発生した費用であり、有価証券届出書等の発行に係る専門家報酬や上場申請書類の作成費用、株式売出広告やロードショーの旅費等株式売出しに関連した費用、証券取引所に対して支払う新規上場料、上場審査料その他新規上場に係る費用)
+ 上場を前提とした株式報酬費用(IFRS第2号に基づく当社新株予約権に関する株式報酬費用)
+ 調整項目に対する税効果調整額
(単位:千円)
決算年月 | 2015年2月 | 2016年2月 | 2017年2月 |
IFRSに準拠した連結財務諸表における当期利益 | 3,219,546 | 4,125,838 | 4,508,324 |
IFRSに準拠した連結財務諸表数値に基づく調整額: | |||
+上場関連費用 | - | 25,804 | 94,323 |
+上場を前提とした株式報酬 | 25,633 | 37,108 | 51,228 |
調整額小計(税引前) | 25,633 | 62,912 | 145,551 |
調整項目に対する税効果調整額 | △10,065 | △9,502 | △30,966 |
調整額小計(税引後) | 15,568 | 53,410 | 114,585 |
調整後当期利益 | 3,235,114 | 4,179,248 | 4,622,909 |
(注)千円未満は四捨五入して記載しております。