(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)			当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産		百万円			百万円
有形固定資産	220			219
関係会社株式	501			501
株主優待引当金	73			78
その他	20			23
小計	814			821
評価性引当額	△680			△679
繰延税金資産合計	134			142
繰延税金資産の純額	134			142

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)			当事業年度 (2023年2月28日)
		%			%
法定実効税率	30.6			30.6
(調整)
受取配当金益金不算入	△27.0			△28.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3			3.3
評価性引当額の増減	△0.1			△0.0
税率変更による税効果影響額	0.0			0.0
その他	△0.7			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.1			6.3