訂正有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2016/07/11 9:31
【資料】
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【項目】
102項目

業績等の概要

(1)業績
第12期連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
当連結会計年度における経済情勢は、米国において緩やかな回復が続きましたが、中国その他新興国の経済成長は力強さを欠き、また欧州経済の持ち直しも弱い動きとなりました。一方、国内では、政府の経済対策や金融政策の効果もあり、輸出企業の業績及び雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調となりました。
このような状況を反映して、不動産・建築市場が回復基調にある中、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、産業廃棄物処理事業においては新規顧客の獲得、既存顧客での取引拡大、内装解体事業の業績安定化などを通じ、売上を伸ばしてまいりました。また、再生樹脂製造販売事業においてはバージン樹脂が原油安で大幅に価格を下げながらも依然として価格優位性があることから、当社原料製品に対する引き合いは順調に増加しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,809,389千円(前年同期比6.3%増)、営業利益179,737千円(同38.6%増)、経常利益149,030千円(同45.2%増)、当期純利益70,111千円(同1.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメント別売上高はセグメント間取引の相殺前の数値です。
(再生樹脂製造販売事業)
再生樹脂製造販売事業につきましては、企業の新築オフィス物件への移転等の動きが見られ、使用済みタイルカーペットの調達量も順調に推移していきました。
また、不動産・建築市場が回復基調にある中、原状回復時のタイルカーペットの張り替え件数が増えていることに加え、インテリア業界においては環境対応製品の市場が拡大しており、その基礎原料として当社グループの製品が確固たる地位を確立していることから当社再生樹脂に対する需要は順調に増加しております。
その結果、売上高は721,317千円(前年同期比8.5%増)、セグメント利益は6,394千円(同22.6%増)となりました。
(産業廃棄物処理事業)
産業廃棄物処理事業につきましては、不動産・建築市場が回復しつつある中、首都圏を中心に再生樹脂製造販売事業における製品原料となる使用済みタイルカーペットの調達量を増やすことも視野に入れながら営業活動を拡大した結果、新規顧客の獲得、内装解体工事の受注増加など、着実に売上げを伸ばしてまいりました。
その結果、売上高は1,111,159千円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益は133,728千円(同44.4%増)となりました。
第13期第3四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者マインドに足踏み傾向がみられるものの、政府の経済対策や金融政策の効果もあり、設備投資に関しては持ち直しの動きがみられ、雇用情勢等改善傾向が続くなど、緩やかな回復基調が続いております。
このような状況を反映して、不動産・建築市場が回復基調にある中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、再生樹脂製造販売事業においては、バージン樹脂製品価格が原油安により下落傾向にありながらも相対的割安感から引き続き原料製品に対する引き合いは強く、順調に受注を獲得しており、また、産業廃棄物処理事業においても、新規顧客の獲得、既存顧客での取引拡大、内装解体事業の受注増加などを通じ、順調に推移してきました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,597,385千円、営業利益204,240千円、経常利益193,038千円、親会社株主に帰属する四半期純利益130,553千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメント別売上高はセグメント間取引の相殺前の数値です。
(再生樹脂製造販売事業)
再生樹脂製造販売事業につきましては、企業の新築オフィス物件への移転や拠点統合等の動きが見られ、使用済みタイルカーペットの調達量も順調に推移してきました。
また、不動産・建築市場が回復基調にある中、原状回復時のタイルカーペットの張り替え件数が増えていることに加え、インテリア業界においては環境対応製品に対する需要が着実に増加しており、その基礎原料として当社グループの製品が確固たる地位を確立していることから当社再生樹脂に対する需要は順調に推移しております。一方、新規事業の着手により、研究開発費等の費用が増加したため、売上高は577,662千円、セグメント損失は3,269千円となりました。
(産業廃棄物処理事業)
産業廃棄物処理事業につきましては、不動産市場において、新築物件に対する需要は低下傾向にあるものの、中古物件に関しては一貫して増加傾向にあり、その中で中古物件に関するリノベーションや再販事業は拡大傾向にあります。このような状況に着目し、内装解体案件の受注拡大を図り、解体により排出される廃棄物の収集運搬、中間処理を一括して請け負うことによるコストメリットを提案することで、着実に売上げを伸ばしてまいりました。
その結果、売上高は1,041,634千円、セグメント利益は176,994千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
第12期連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、685,834千円(前年同期比35.6%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は73,294千円(前年同期は106,692千円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が103,199千円となった一方、未払費用の減少が50,556千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は85,425千円(前年同期は162,931千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入75,288千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は21,433千円(前年同期は685,208千円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入740,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出484,176千円、社債の償還による支出150,000千円があったことによるものであります。