訂正有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして損益又は資産の状況に影響を与える見積の判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果はこれらの見積もりとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第二部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
第12期連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
(資産の部)
第12期連結会計年度末における流動資産は1,090,521千円となり、前連結会計年度末に比べ180,143千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加(680,603千円から808,611千円へ128,007千円の増加)、受取手形及び売掛金の増加(199,943千円から237,129千円へ37,186千円の増加)によるものであります。
固定資産は312,730千円となり、前連結会計年度末に比べ117,214千円減少いたしました。これは主に土地の減少(218,422千円から102,100千円へ116,322千円の減少)によるものであります。
この結果、総資産は1,403,251千円となり、前連結会計年度末に比べ62,929千円増加いたしました。
(負債の部)
第12期連結会計年度末における流動負債は469,083千円となり、前連結会計年度末に比べ138,405千円減少いたしました。これは主に短期借入金の減少(50,000千円から4,000千円へ46,000千円の減少)、1年内返済予定の長期借入金の減少(292,405千円から239,994千円へ52,411千円の減少)、未払費用の減少(83,541千円から28,200千円へ55,341千円の減少)によるものであります。
固定負債は809,956千円となり、前連結会計年度末に比べ131,223千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加(477,060千円から785,295千円へ308,234千円の増加)の一方、社債の減少(150,000千円から150,000千円の減少)によるものであります。
この結果、負債合計は1,279,040千円となり、前連結会計年度末に比べ7,181千円減少いたしました。
(純資産の部)
第12期連結会計年度末における純資産合計は124,211千円となり、前連結会計年度末に比べ70,111千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加(△593,938千円から△523,827千円へ70,111千円の増加)によるものであります。
この結果、自己資本比率は8.9%(前連結会計年度末は4.0%)となりました。
第13期第3四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日)
(資産の部)
第13期第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,181,985千円となり、第12期連結会計年度末に比べ91,464千円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加(237,129千円から333,231千円へ96,102千円の増加)によるものであります。
固定資産は370,443千円となり、第12期連結会計年度末に比べ57,713千円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具の増加(504,031千円から545,344千円へ41,312千円の増加)及びリース資産の増加(53,971千円から77,820千円へ23,849千円の増加)によるものであります。
この結果、総資産は1,552,429千円となり、第12期連結会計年度末に比べ149,177千円増加いたしました。
(負債の部)
第13期第3四半期連結会計期間末における流動負債は571,746千円となり、第12期連結会計年度末に比べ102,663千円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加(4,000千円から15,000千円へ11,000千円の増加)、未払法人税等の増加(17,376千円から67,677千円へ50,301千円の増加)によるものであります。
固定負債は725,917千円となり、第12期連結会計年度末に比べ84,039千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少(785,295千円から684,442千円へ100,853千円の減少)によるものであります。
この結果、負債合計は1,297,664千円となり、第12期連結会計年度末に比べ18,624千円増加いたしました。
(純資産の部)
第13期第3四半期連結会計期間末における純資産合計は254,765千円となり、第12期連結会計年度末に比べ130,553千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加(△523,827千円から△393,273千円へ130,553千円の増加)によるものであります。
この結果、自己資本比率は16.4%(第12期連結会計年度末は8.9%)となりました。
(3)経営成績の分析
第12期連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
当連結会計年度において、回復基調にある建築市場の影響を受け、新規顧客の獲得、既存顧客での取引拡大、内装解体事業の業績安定化などを通じ、売上を伸ばしてまいりました。特に、再生樹脂製造販売事業においてはバージン樹脂が原油安で大幅に価格を下げながらも依然として価格優位性があることから、当社原料製品に対する引き合いは順調に増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ107,162千円増加の1,809,389千円(前年同期比6.3%増)となりました。
売上原価は、廃棄物の取り扱いに伴う処理量の増加に伴い、処理費・運搬費が増加したため、前連結会計年度に比べ16,632千円増加の1,284,134千円(同1.3%増)となり、売上総利益は前連結会計年度に比べ90,529千円増加の525,255千円(同20.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加や人件費等の費用が増加したため、前連結会計年度に比べ40,439千円増加の345,518千円(同13.3%増)となり、営業利益は50,090千円増加の179,737千円(同38.6%増)となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ46,363千円増加の149,030千円(同45.2%増)となり、株式会社ジーエムエスにおいて減損損失41,822千円を計上したものの、当期純利益は1,308千円増加の70,111千円(同1.9%増)となりました。
第13期第3四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者マインドに足踏み傾向がみられるものの、政府の経済対策や金融政策の効果もあり、設備投資に関しては持ち直しの動きがみられ、雇用情勢等改善傾向が続くなど、緩やかな回復基調が続いております。
このような状況を反映して、不動産・建築市場が回復基調にある中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、再生樹脂製造販売事業においては、バージン樹脂製品価格が原油安により下落傾向にありながらも相対的割安感から引き続き原料製品に対する引き合いは強く、順調に受注を獲得しており、また、産業廃棄物処理事業においても、新規顧客の獲得、既存顧客での取引拡大、内装解体事業の受注増加などを通じ、順調に推移してきました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,597,385千円、営業利益204,240千円、経常利益193,038千円、親会社株主に帰属する四半期純利益130,553千円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第二部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
特に、当社グループの扱う廃棄物は、多くが建設現場から排出される建設系の産業廃棄物であるため、景気変動や不動産市況等によって建設業界や住宅建設業界の工事量の変動がある場合、あるいは需要減少等様々な要因によって同業者との価格競争に巻き込まれた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。
(5)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第二部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ここ数年の世界的な資源の循環利用に関する注目度に鑑みますと、多方面からの業界参入が考えられ、当社グループを取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。
そのような中、当社グループは「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」ことを経営理念として、枯渇性資源に依存しない事業構造を構築することによって、持続可能な社会の実現に貢献し、顧客や株主、取引先をはじめとする関係者の皆様との信頼関係を確立してまいります。
かかる問題意識のもと、当社グループの経営陣は、①再生原料製造のための廃棄物の安定的確保、②新規事業の推進及びリサイクル技術の向上、③企業運営の人的財的基盤の強化を図り、「第二部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載した具体的事業展開を実現していく所存であります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして損益又は資産の状況に影響を与える見積の判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果はこれらの見積もりとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第二部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
第12期連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
(資産の部)
第12期連結会計年度末における流動資産は1,090,521千円となり、前連結会計年度末に比べ180,143千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加(680,603千円から808,611千円へ128,007千円の増加)、受取手形及び売掛金の増加(199,943千円から237,129千円へ37,186千円の増加)によるものであります。
固定資産は312,730千円となり、前連結会計年度末に比べ117,214千円減少いたしました。これは主に土地の減少(218,422千円から102,100千円へ116,322千円の減少)によるものであります。
この結果、総資産は1,403,251千円となり、前連結会計年度末に比べ62,929千円増加いたしました。
(負債の部)
第12期連結会計年度末における流動負債は469,083千円となり、前連結会計年度末に比べ138,405千円減少いたしました。これは主に短期借入金の減少(50,000千円から4,000千円へ46,000千円の減少)、1年内返済予定の長期借入金の減少(292,405千円から239,994千円へ52,411千円の減少)、未払費用の減少(83,541千円から28,200千円へ55,341千円の減少)によるものであります。
固定負債は809,956千円となり、前連結会計年度末に比べ131,223千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加(477,060千円から785,295千円へ308,234千円の増加)の一方、社債の減少(150,000千円から150,000千円の減少)によるものであります。
この結果、負債合計は1,279,040千円となり、前連結会計年度末に比べ7,181千円減少いたしました。
(純資産の部)
第12期連結会計年度末における純資産合計は124,211千円となり、前連結会計年度末に比べ70,111千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加(△593,938千円から△523,827千円へ70,111千円の増加)によるものであります。
この結果、自己資本比率は8.9%(前連結会計年度末は4.0%)となりました。
第13期第3四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日)
(資産の部)
第13期第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,181,985千円となり、第12期連結会計年度末に比べ91,464千円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加(237,129千円から333,231千円へ96,102千円の増加)によるものであります。
固定資産は370,443千円となり、第12期連結会計年度末に比べ57,713千円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具の増加(504,031千円から545,344千円へ41,312千円の増加)及びリース資産の増加(53,971千円から77,820千円へ23,849千円の増加)によるものであります。
この結果、総資産は1,552,429千円となり、第12期連結会計年度末に比べ149,177千円増加いたしました。
(負債の部)
第13期第3四半期連結会計期間末における流動負債は571,746千円となり、第12期連結会計年度末に比べ102,663千円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加(4,000千円から15,000千円へ11,000千円の増加)、未払法人税等の増加(17,376千円から67,677千円へ50,301千円の増加)によるものであります。
固定負債は725,917千円となり、第12期連結会計年度末に比べ84,039千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少(785,295千円から684,442千円へ100,853千円の減少)によるものであります。
この結果、負債合計は1,297,664千円となり、第12期連結会計年度末に比べ18,624千円増加いたしました。
(純資産の部)
第13期第3四半期連結会計期間末における純資産合計は254,765千円となり、第12期連結会計年度末に比べ130,553千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加(△523,827千円から△393,273千円へ130,553千円の増加)によるものであります。
この結果、自己資本比率は16.4%(第12期連結会計年度末は8.9%)となりました。
(3)経営成績の分析
第12期連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
当連結会計年度において、回復基調にある建築市場の影響を受け、新規顧客の獲得、既存顧客での取引拡大、内装解体事業の業績安定化などを通じ、売上を伸ばしてまいりました。特に、再生樹脂製造販売事業においてはバージン樹脂が原油安で大幅に価格を下げながらも依然として価格優位性があることから、当社原料製品に対する引き合いは順調に増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ107,162千円増加の1,809,389千円(前年同期比6.3%増)となりました。
売上原価は、廃棄物の取り扱いに伴う処理量の増加に伴い、処理費・運搬費が増加したため、前連結会計年度に比べ16,632千円増加の1,284,134千円(同1.3%増)となり、売上総利益は前連結会計年度に比べ90,529千円増加の525,255千円(同20.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加や人件費等の費用が増加したため、前連結会計年度に比べ40,439千円増加の345,518千円(同13.3%増)となり、営業利益は50,090千円増加の179,737千円(同38.6%増)となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ46,363千円増加の149,030千円(同45.2%増)となり、株式会社ジーエムエスにおいて減損損失41,822千円を計上したものの、当期純利益は1,308千円増加の70,111千円(同1.9%増)となりました。
第13期第3四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者マインドに足踏み傾向がみられるものの、政府の経済対策や金融政策の効果もあり、設備投資に関しては持ち直しの動きがみられ、雇用情勢等改善傾向が続くなど、緩やかな回復基調が続いております。
このような状況を反映して、不動産・建築市場が回復基調にある中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、再生樹脂製造販売事業においては、バージン樹脂製品価格が原油安により下落傾向にありながらも相対的割安感から引き続き原料製品に対する引き合いは強く、順調に受注を獲得しており、また、産業廃棄物処理事業においても、新規顧客の獲得、既存顧客での取引拡大、内装解体事業の受注増加などを通じ、順調に推移してきました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,597,385千円、営業利益204,240千円、経常利益193,038千円、親会社株主に帰属する四半期純利益130,553千円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第二部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
特に、当社グループの扱う廃棄物は、多くが建設現場から排出される建設系の産業廃棄物であるため、景気変動や不動産市況等によって建設業界や住宅建設業界の工事量の変動がある場合、あるいは需要減少等様々な要因によって同業者との価格競争に巻き込まれた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。
(5)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第二部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ここ数年の世界的な資源の循環利用に関する注目度に鑑みますと、多方面からの業界参入が考えられ、当社グループを取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。
そのような中、当社グループは「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」ことを経営理念として、枯渇性資源に依存しない事業構造を構築することによって、持続可能な社会の実現に貢献し、顧客や株主、取引先をはじめとする関係者の皆様との信頼関係を確立してまいります。
かかる問題意識のもと、当社グループの経営陣は、①再生原料製造のための廃棄物の安定的確保、②新規事業の推進及びリサイクル技術の向上、③企業運営の人的財的基盤の強化を図り、「第二部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載した具体的事業展開を実現していく所存であります。