(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
子会社株式	633,845千円
繰越欠損金	96,937
その他	2,479
繰延税金資産小計	733,262
評価性引当額	△733,262
繰延税金資産合計	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
住民税均等割	9.7
法人税額の特別控除	△3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	245.4
評価性引当額の増減	△275.1
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度(平成27年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
子会社株式	568,614千円
繰越欠損金	88,078
その他	2,415
繰延税金資産小計	659,108
評価性引当額	△659,108
繰延税金資産合計	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.5
住民税均等割	80.1
法人税額の特別控除	△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2,861.6
評価性引当額の増減	△2,894.8
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	88.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。