業績予想修正の理由

当社は、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase1)」を掲げ、日本のデジタルトランスフォーメーション市場においてリーダーの地位を確立すべく、NEW-ITトランスフォーメーション事業・投資事業・パブリテック事業を柱として、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させるビジネスを展開しております。
売上高につきましては、株式会社チェンジの主力事業であるNEW-ITトランスフォーメーション事業において、デジタルトランスフォーメーション領域の案件を幅広く手掛け、今後の成長に向けたケイパビリティの蓄積を進めておりますが、個別対応を要する高難度の案件が想定以上に発生し、手離れ良く売り切るモデルへの転換に時間を要しております。また、ふるさと納税プラットフォーム「ふるさとチョイス」を運営する子会社の株式会社トラストバンクにおいては、2019年6月1日に創設された「ふるさと納税に係る指定制度」施行前のふるさと納税制度趣旨に反する返礼品等を取り扱う自治体との契約を解除し、業界のリーダーとして短期的な利益より、中長期の健全なふるさと納税市場発展を最優先に努めてまいりましたが、「ふるさと納税に係る指定制度」施行前の2019年1月から2019年5月末まで契約解除を行った自治体への駆け込み需要が多く、取り扱い寄附額が想定額を下回りました。これらのことから、全体として売上高が前回発表予想より434百万円下回る見込みとなりました。
営業利益につきましては、デジタルトランスフォーメーションを担う人材の採用を積極的に推し進めながら、変動費低減による付加価値の向上、販売費及び一般管理費の抑制に努めましたが、売上高の下振れにより、前回予想を366百万円下回る見込みとなりました。
経常利益につきましては、主に営業利益の下振れにより、前回予想を363百万円下回る見込みとなりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に経常利益の下振れにより、前回予想を137百万円下回る見込みとなりました。※上記業績予想は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。以上