業績予想修正の理由

1.特別損失（連結）の計上当社グループでは、グループ一体経営、「掘り下げる・拡げる」の事業展開方針に沿った事業及び組織、という二つの観点から今後のあり方について議論を進め、中期経営計画を策定、2020年8月24日に公表いたしました。これに基づき、連結子会社を「コンテンツプロデュース事業」と「コミュニケーションデザイン事業」の2事業体制に集約し、連結子会社10社を削減する大規模な組織再編を行うとともに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い2020年2月より実施した在宅勤務の推奨を、従業員の健康・安全を守りつつ多様な働き方を支援するため、今後も継続することとし、オフィスの集約、削減（＊）も進めてまいりました。その結果、これらに係る固定資産の除却損、原状回復工事の費用やその期間の賃借料等を一括し、事業構造改善費用として946百万円を計上することといたしました。
＊削減拠点数（面積縮小を伴う移転、一部返却を含む）：17拠点また、当社の連絵子会社において、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、投資時における事業計画値と実績値との乖離が発生していることから、のれんの減損損失300百万円を計上することといたしました。2.連結業績予想修正の理由当社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、2020年4月28日に2020年12月期通期連結業績予想をいったん「未定」としたうえで、第2四半期連結累計期間の業績を踏まえつつ、足元の事業環境や受注動向の分析を進め、8月24日に改めて通期連結業績予想を公表しました。11月13日に発表した2020年12月期第3四半期決算短信のとおり、第2四半期連結会計期間の緊急事態宣言下で受注高が大きく落ち込んだ影響等により、第3四半期連結会計期間の売上高は前年同四半期比大幅な減少となりましたが、主力の広告映像制作において新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じたうえでの制作業務が定着し、受注高は増加に転じていました。こうしたことから、第4四半期連結会計期間において、売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続しているイベント事業を含む広告関連事業と海外事業では引き続き前年同四半期比減少したものの、動画広告事業とソリューション事業ではほぼ前年同期並みとなり、通期の売上高は業績予想を上回る結果となりました。加えて、8月24日に公表した中期経営計画にて謳った最大20億円のコスト削減を前倒しで実施すべく、旅費交通費、接待交際費等の費用削減を徹底していること、新型コロナウイルスの影響で中止・延期となった案件の実費請求等の影響もあり低下した実行利益率が改善していること等により、上期は損失を計上した営業利益が下期は黒字化し、通期の営業利益・経常利益は業績予想に比して損失額が減少しました。一方で、親会社株式に帰属する当期純利益については、上記1のとおり、特別損失に事業構造改善費用、減損損失を計上したこと等から、業績予想に比して損失額が増加しました。3.2020年12月期配当予想について2020年12月期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により通期連結業績が不透明であったことから中間配当はとりやめさせていただきましたが、期末配当は、親会社株式に帰属する当期純利益が損失を計上する予想ではあるものの、第2四半期連結会計期間の業績がボトムでありその後の回復が見込まれることに加え、連結配当性向30％以上を基本方針としつつも安定的な配当水準を可能な限り維持する観点から、前期実績と同額の1株あたり12円とし、年間配当金12円（前期は中間8円、期末12円で年間20円）の予想としていました。今回、親会社株式に帰属する当期純利益が業績予想を下回るものの、前述の考え方に変わりはなく、配当予想に変更はありません。※上記予想は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。