3975 AOI TYO HD

3975
2021/09/27
時価
220億円
PER 予
30.13倍
2017年以降
赤字-20.68倍
(2017-2020年)
PBR
1.02倍
2017年以降
0.43-1.6倍
(2017-2020年)
配当 予
0%
ROE 予
3.38%
ROA 予
1.32%
資料
Link
CSV,JSON

平均臨時雇用人員 - 広告事業

【期間】
  • 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【セグメント情報】
当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
2021/03/25 16:00
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社電通9,607,094広告事業
株式会社博報堂9,647,528広告事業
2021/03/25 16:00
#3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社32社、関連会社5社で構成され、広告事業を主な事業としております。なお、当社グループの事業の概要は次のとおりであります。
広告事業 ・・・広告コンテンツ等の戦略立案・企画・制作を行っております。
2021/03/25 16:00
#4 従業員の状況(連結)
2020年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
広告事業1,568(178)
全社(共通)159( 32)
(注)1 従業員数は就業人員であり、( )内に臨時雇用者(契約社員、派遣社員、アルバイト)の年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、当社グループ全体の管理に係る業務を担う当社の従業員です。
2021/03/25 16:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした中、当社グループでは、グループ一体経営、「掘り下げる・拡げる」の事業展開方針に沿った事業及び組織、という二つの観点から今後のあり方について議論を進め、中期経営計画を策定、2020年8月24日に公表して、その早期実行に取り組んできました。
当連結会計年度の売上高は、上記の緊急事態宣言下における撮影・編集業務の中止・延期等の直接的な影響に加え、動画広告事業において大手広告会社からの受注の減少が顕著に現れたほか、広告関連事業における各種イベントの中止・延期の継続、ソリューション事業における緊急事態宣言下での営業活動自粛を受けた受注減等の影響を受け、通期実績では各事業において前年同期比で大幅な減少となりました。しかしながら、足元の第4四半期連結会計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続しているイベント事業を含む広告関連事業と海外事業では引き続き前年同期比減少したものの、動画広告事業とソリューション事業ではほぼ前年同期並みとなっています。
一方、利益面では、中期経営計画にて謳った最大20億円のコスト削減を前倒しで実施すべく、旅費交通費、接待交際費等の費用削減を徹底していること、新型コロナウイルスの影響で中止・延期となった案件の実費請求等の影響もあり一時的に低下した実行利益率が改善していること等により、上期は損失を計上した営業利益が下期は黒字化しました。
2021/03/25 16:00
#6 設備投資等の概要
当連結会計年度の主な設備投資は、オフィス移転やレイアウト変更に伴う設備等の取得、撮影機材及び映像編集機材等の取得を中心とする総額762百万円の投資を実施しました。
なお、当社グループは広告事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
2021/03/25 16:00