役員退職慰労引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2017年12月31日
- 2億8534万
- 2018年12月31日 -11.07%
- 2億5377万
- 2019年12月31日 +3.2%
- 2億6188万
- 2020年12月31日 -0.93%
- 2億5943万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳2021/03/25 16:00
(注)1.評価性引当額が492,967千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社AOI Pro.において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、企業の分類を変更したことに伴い貸倒引当金等の将来減算一時差異に係る評価性引当額370,121千円を追加的に認識したことによるものであります。前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) 未払事業税 41,370千円 22,385千円 役員退職慰労引当金 85,025千円 81,134千円 未払費用 33,063千円 22,230千円 - #2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
(イ)商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(ロ)製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(ハ)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については主として定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 8年
工具、器具及び備品 4年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における使用可能期間)2021/03/25 16:00 - #3 重要な引当金の計上基準(連結)
- 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。2021/03/25 16:00