当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成31年3月20日
(2)当該事象の内容
平成30年7月2日に公表した米国Quartz Media, Inc.(以下「Quartz社」という)の買収において、売却主であるAtlantic Media社に買収対価の一部として、当社の第18回新株予約権を付与致しました。当該新株予約権はアーンアウト対価として付与されたもので、Quartz社の平成30年度における業績達成割合に応じて行使可能数が決定する内容となっております。平成30年度のQuartz社の決算が確定したことに伴い、第18回新株予約権の行使可能数が確定し、当該内容について買収時に締結した契約に基づき、Atlantic Media社と平成31年3月20日に合意致しました。当該合意に基づき、前連結会計年度末において当社連結貸借対照表及び貸借対照表に計上されておりました新株予約権の内、Atlantic Media社により行使されなくなった新株予約権を、新株予約権戻入益として特別利益計上することとなりました。買収公表時、新株予約権の目的となる当社普通株式を最大862,736株と想定しておりましたが、今回の新株予約権459,633株の消滅により、Atlantic Media社にアーンアウト対価として発行される当社普通株式は403,103株となり、希薄化は当初想定を53.3%下回る結果となります。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
上記(2)の事象により、当社の平成31年12月期の連結財務諸表及び個別財務諸表において、約3億円の新株予約権戻入益を特別利益に計上致します。なお、上記の特別利益は、平成31年2月13日に公表の平成31年12月期通期連結業績予想において、概算にて織り込み済みであり、業績予想の変更はございません。
以 上