当社は、平成31年3月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成31年3月28日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、監査等委員会設置会社へと移行することに伴い、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等を行う。
資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、第35条(剰余金の配当等の決定機関)を新設し、内容が重複する現行定款第7条(自己の株式の取得)及び第41条(中間配当)を削除する。また、現行定款第40条(剰余金の配当の基準日)を一部変更する。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、稲垣裕介、梅田優祐、平野正雄及び松本大を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、琴坂将広、酒井由香里及び松本真輔を選任する。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を、年額10億円以内(うち社外取締役分は年額1億5000万円以内)と定める。
第5号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を、年額1億円以内と定める。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案 定款一部変更の件	196,381	40,673	0	(注)1	可決	80.48
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件				(注)2
稲垣 裕介	236,978	76	0		可決	97.12
梅田 優祐	236,978	76	0		可決	97.12
平野 正雄	236,974	80	0		可決	97.11
松本 大	236,408	646	0		可決	96.88
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件				(注)2
琴坂 将広	236,964	90	0		可決	97.11
酒井 由香里	236,973	81	0		可決	97.11
松本 真輔	236,977	77	0		可決	97.12
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額設定の件	209,442	27,612	0	(注)3	可決	85.83
第5号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件	236,931	123	0	(注)3	可決	97.10

(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。