(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有してい
る投資株式を純投資目的である投資株式と区分しています。また、それ以外の株式を純投資目的以外の目的
である投資株式(政策保有株式)と区分したうえで、以下の保有方針に従って保有します。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社は、長期ビジョンにおいて新たなモビリティサービス(MaaS)への挑戦を掲げており、鉄道事業をはじめとした当社グループの持続的な成長のためには短期的な経済情勢等に左右されることなく、長期的な協力関係を維持することができるパートナー企業の存在が不可欠であると考えています。この考えに基づき、継続的な事業運営や業務提携・関係強化による収益拡大等の観点から、中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合は政策保有株式を保有しますが、保有継続の必要性が乏しいと判断した銘柄については縮減を図っています。
毎年、取締役会にて個別の政策保有株式について、長期ビジョンを達成するうえで保有目的が適切か、保有に伴う利益が当社の資本コストに見合っているか、又は将来改善見込みがあるか等を精査し、保有の適否を検証します。その結果、保有継続の必要性が乏しい銘柄については、売却に向けた譲渡先の選定や具体的な協議等を行います。
なお、当事業年度については2020年8月に開催した取締役会において、上記方針に基づく保有の適否を検証しており、保有継続の必要性が乏しい政策保有株式は縮減に向けた取り組みを行っています。
政策保有株式の議決権行使については、コーポレート・ガバナンス上の懸念点がある場合には反対票を投じる等、当該企業の成長及び企業価値向上等に資するか否かを勘案し、議決権を行使します。
当社の株式を政策保有株式として保有している会社から、その株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆すること等により、売却等を妨げることはしません。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	32	2,133
非上場株式以外の株式	13	23,792

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	3	10
非上場株式以外の株式	-	-

ロ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
西日本旅客鉄道㈱	810,400	810,400	大型観光キャンペーンの共同実施及びICカード相互利用などの営業面の他、安全・安定的な輸送サービスの提供に必要な技術面などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの事業継続及び企業価値向上のため	有
	4,971	5,993
東海旅客鉄道㈱	338,200	338,200	大型観光キャンペーンの共同実施及びICカード相互利用などの営業面の他、安全・安定的な輸送サービスの提供に必要な技術面などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの事業継続及び企業価値向上のため	有
	5,597	5,857
東日本旅客鉄道㈱	707,800	707,800	大型観光キャンペーンの共同実施及びICカード相互利用などの営業面の他、安全・安定的な輸送サービスの提供に必要な技術面などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの事業継続及び企業価値向上のため	有
	5,548	5,786
㈱九電工	887,800	887,800	電気設備工事の高い技術力及びノウハウを持つ同社との取引関係の維持・強化の他、地域経済・地域貢献活動などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの中長期的な事業継続及び企業価値向上のため	有
	3,755	2,595
西日本鉄道㈱	813,300	813,300	地域交通におけるバス事業の中核を担う同社との新たなモビリティサービスの展開を見据えた業務提携の他、地域経済・地域貢献活動などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの中長期的な事業継続及び企業価値向上のため	有
	2,404	2,160
ANAホールディングス㈱	246,600	246,600	鉄道事業と航空ネットワークの連携したインバウンド施策における企画商品の造成などによる当社グループの事業継続及び企業価値向上のため	有
	634	650
九州電力㈱	418,700	418,700	鉄道事業における安定的なエネルギー調達及び通信ネットワークの技術提供の他、地域経済・地域貢献活動などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの中長期的な事業継続及び企業価値向上のため	有
	457	363

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
西部瓦斯㈱	72,400	72,400	不動産事業における住宅関連設備の提供及び安定的なエネルギー調達の他、地域経済・地域貢献活動などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの中長期的な事業継続及び企業価値向上のため	有
	229	189
㈱T&Dホールディングス	59,950	59,950	保険契約及び資金調達など安定的な金融取引による当社グループの事業継続及び企業価値向上のため	有
	85	52
㈱ふくおかフィナンシャルグループ	23,650	23,650	資金調達及び事業情報収集などの安定的な金融取引の他、地域経済・地域貢献活動などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの中長期的な事業継続及び企業価値向上のため	有
	49	33
㈱みずほフィナンシャルグループ	21,200	212,000	資金調達及び事業情報収集などの安定的な金融取引による当社グループの事業継続及び企業価値向上のため	有
	33	26
第一生命ホールディングス㈱	9,700	9,700	保険契約及び資金調達など安定的な金融取引による当社グループの事業継続及び企業価値向上のため	有
	18	12
㈱西日本フィナンシャルホールディングス	8,493	8,493	資金調達及び事業情報収集などの安定的な金融取引の他、地域経済・地域貢献活動などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの中長期的な事業継続及び企業価値向上のため	有
	6	5

(注)1 定量的な保有効果については個別の取引上等の内容に及ぶため記載が困難であります。保有の合理性の検証につ
いては、上記に記載のとおり実施しております。
2 西部瓦斯㈱は、2021年4月に西部ガスホールディングス㈱に商号変更しております。