広告宣伝費
連結
- 2016年7月31日
- 8161万
- 2017年7月31日 +306.86%
- 3億3205万
- 2018年7月31日 +28.69%
- 4億2733万
- 2019年7月31日 +498.76%
- 25億5870万
- 2020年7月31日 -43.8%
- 14億3800万
- 2021年7月31日 +121.17%
- 31億8040万
- 2022年7月31日 +0.99%
- 32億1200万
- 2023年7月31日 -6.54%
- 30億200万
個別
- 2016年7月31日
- 2291万
- 2017年7月31日 +999.99%
- 2億6427万
- 2018年7月31日 -7.13%
- 2億4541万
- 2019年7月31日 +920.32%
- 25億405万
- 2020年7月31日 -47.51%
- 13億1441万
- 2021年7月31日 +105.53%
- 27億150万
- 2022年7月31日 +3.72%
- 28億200万
- 2023年7月31日 -2.25%
- 27億3900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。2023/10/27 15:06
(表示方法の変更)前連結会計年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日) 当連結会計年度(自 2022年8月1日至 2023年7月31日) 広告宣伝費 3,212 百万円 3,002 百万円 販売促進費 3,748 百万円 5,258 百万円
前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「給料及び手当」「賞与引当金繰入額」「ポイント引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しております。なお、前連結会計年度の「給料及び手当」は956百万円、「賞与引当金繰入額」は74百万円、「ポイント引当金繰入額」は1百万円であります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るために、収益源の多様化を実現する必要があると考えており、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・投資に積極的に取り組んでいく方針であります。2023/10/27 15:06
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金及び制作費の支払等並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費です。また、当社グループ及び当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザーの獲得とユーザーエンゲージメント強化のための広告宣伝費及び、事業開発とシステム開発に係る人件費であります。投資を目的とした資金需要は、主に業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・投資及び設備投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施致します。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等