(1) 連結会社の状況
2024年7月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
コンシューマ事業	58	(-)
インターネット広告事業	84	(-)
全社共通	77	(-)
合計	219	(-)

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用人員数は、( )内に外数で記載しております。
2.平均臨時雇用人員数はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。
3.平均臨時雇用人員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
4.全社共通は、技術、人事及び経理等の管理部門の従業員です。
(2) 提出会社の状況
2024年7月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
217	(-)	35.16	5.93	6,685

セグメントの名称	従業員数(名)
コンシューマ事業	58	(-)
インターネット広告事業	82	(-)
全社共通	77	(-)
合計	217	(-)

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用人員数は、( )内に外数で記載しております。
2.平均臨時雇用人員数はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。
3.平均臨時雇用人員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
4.全社共通は、技術、人事及び経理等の管理部門の従業員です。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、3、4
		全労働者	うち、正規雇用 労働者	うち、パート・ 有期労働者
15.9	40.0	71.4	71.9	43.7

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平 成3年労働省令第25号)第71条の4号第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.以下の要因を含んでおります。
・継続就業の向上のため短時間勤務制度などの柔軟な働き方を選択でき、女性の利用が多いこと
・業務により職種(専門職と一般職)の選択が可能であり、一般職に従事する女性が多いこと
4.専門性の高い人材を、一定期間契約社員として雇用しており、非正規労働者(パート・有期労働者)に含んでおります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び 「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による管
理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表義務の対
象ではないため、記載を省略しております。